商店街がまちの拠点

▼東京都の中小企業対策と商店街振興についてお話をしていただきたいと思います。はじめに前田産業労働局長からお願いします。

前田　中小企業対策と商店街振興は、いつの時代も産業労働局の大きな柱なんですけれども、去年の秋以降の危機的な経済状況の中で、私どもも含めてみんな翻弄されています。緊急の手当てを打ちながら、将来どうすればいいのか、長期的な視野を持って取り組まなければならないと思っています。

東京は日本中の集積であり、それがエネルギーを生む。
個々が集積するからパワーがあるのです。
（前田信弘局長）

　平成２１年度予算であらゆる策を打ちましたが、２２年度についても引き続き景気の動向が旧に復さないよう、積極的な予算を組むつもりです。ただ去年と同じことをやればいいというわけではなく、より新しく進化した施策をしなければならないと思っています。

桑島　東京都は全国４７都道府県の中でも商店街対策、商業対策は飛びぬけてしっかりやっていただいております。全国の商業予算というのは７５億ぐらいで、そのうちの３０億が東京都です。「商店街はコミュニティの担い手である」と、政府の骨太の方針の中に謳っていただきましたし、地域商店街活性化法という法律を作っていただきました。

　国の商業政策は、これまではどちらかというとアーケードや街路灯といったハードだったんですが、それだけで商店街を活性化できるわけではない。商店街は市民の日常生活を支える公共的役割を担っているんですね。

　安全、安心、環境、福祉、食育、子育て、お年寄りの相談相手、あるいは文化の創造・伝承……。これらを地域の住民、ＮＰＯ、学校等々と一緒に担っている。商店街が元気なところは、犯罪が少ない、自殺者が少ない、孤独死が少ない。ということは、今の社会的課題をおおむねクリアできるんです。商店街は、地域経営の担い手になっていくべきだと考えています。

井上　今現在、大変な不況の中にあり、デフレが進んでしまっている。もう冷え切ったという感じになってきています。そこで、どのように景気を浮上させていくか、都としていかに中小企業を活性化させる対策がとれるかが、これからの大きな課題だろうと思います。

　日本は資源のない国ですから、対策の一つはものづくりということになります。新製品開発に対して７５０億くらい予算が組まれました。２０００件を予定していたところ、１次２次あわせて１万２０００件を超える応募があったそうです。どちらかというと従属的というか下請け的な企業であっても、技術を持っているところはその技術を生かして新しい商品を開発し、どんどん前に出て行こうという意欲をもった企業はたくさんあります。そういう企業をピックアップし、助成していくことが非常に大事な策の一つだと思います。

　ところが、どれだけの役所の人たちがものづくりに対する理解力を持っているかというと、どうも希薄なところがあるのではないかと……。辛口な意見ですが、やはり現場をもっと見ていただくことが重要でしょうね。

桂　私は、基本的には人材の問題だと思います。会社の社長の責任はと問われれば、一にも二にも人材育成です。社長が営業したり、金づくりをしているようではだめ。人材が金を生み、人材が企業を発展させるわけですから。ですから、産業経済界にしても、福祉や教育の現場にしても、農業社会にしても、それぞれのリーダーを育てなければならないと痛感しています。

桂　東京には日本中が集まってきているんですね。東京という世界最大のマーケットに新しいものを一つ落とすと、その反応が極めて短時間に把握できる。物事を判断するにはうってつけの場所なんです。だからみんな東京に来たがるわけですね。

　我われは今、そんな東京という大都市で仕事をしているわけですから、やはり東京から新しいもの、これからのあるべき姿、あるいはいろんなものを発信していく責任があると思います。東京から日本を引っ張っていくということをしていかないかぎり、この国が新しく再生していくのは易しくないと思います。

前田　東京というまち自体が日本中の集積になって、それがエネルギーを生んでいる。その集積というのが、実はすごく大切。商店街も個々の商店が集積するからパワーがあるわけですね。

　また、ものづくりの話が出ましたけれども、やはりものづくりも集積しないと何の意味もない。今、その集積がいろんなところで溶けかかっている。それをどうやって維持するのかということが、東京の将来を考える時にすごく大事だと思います。

井上　東京都はカナダと同じくらいの予算規模なんですから、国に従っていることはないのであって、東京都としてもっと腕を振って頑張ってもらいたいと思います。上から付いてくる予算を待っていないと動けないのではなく、基金でも何でもつくりながら、オリンピック招致の基金だってあれほどできたのですから、東京都としてもっと前に出て行くような仕組みを考えてほしいと思いますね。商店街もあるでしょう、まちづくりもあるでしょう。

　まちづくりというと、デベロッパーなどは箱を建てればいいという感覚が強いけれども、人が訪れるまちをどうやってつくるのかが大事なんです。民間から上がってくるものを採点するのではなく、都が前に出て、民間と一緒になって、協議をしながら進めると、いいまちができると思います。まちづくりも行政の大きな仕事の一つだと思いますね。

前田　行政のほうから「支援する」と言うのは簡単なんですが、どういうまちづくりをするために支援するのか、というポイントを考えなければなりません。

　東京都には産業力強化会議があって、都庁の多くの局が参加して工場等制限法の改定とかいろんなことをやっています。「局が違えば……」という感覚ではなく、一人の知事の下にまとまれば、まとまれると思うんですね。これは東京都庁としての役割だと思います。

桂　役所というのは、どうしても前例に依存している。新しいものを受け入れようとしない。それは自分の保身のためにやっているのか、どうなのか。技術開発をはじめとして、新しい話を持っていっても入り口で断られちゃう。

　今般、政権が変わったことで、そういうことがオープンになり、少し議論されるようになってきたのでいいのかなとは思いますが、実態はそうです。ですから、非常に新しい技術開発をしている人たちが苦労しています。

井上　実績のないものはノーでしょう。新しいものを開発しているわけですから、実績なんてありっこないですね。まずは技術を評価して、いっぺんテスト的に使ってみようと、本来は役所がやるべきなんですね。

▼地域商店街活性化法ができて、まず手がけたのはどんなことですか。

商店街はコミュニティの担い手、
地域経営のリーダーになるべきです。
（桑島 俊彦 理事長）

桑島　地域商店街活性化法に基づいて、日本商工会議所と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の４団体が共同出資して、株式会社全国商店街支援センターを設立したんです。そこの主な仕事は、桂さんがおっしゃったように、まず人心掌握ができるリーダーの育成。要するに人をつくることです

　私はまちづくりのベクトルはハート・ソフト・ハードだと思うんです。まずはハート、とにかく人間なんですよ。人間関係ができていれば変な壁がなくなる。誰かリーダーがいて、その人の意見が正しいとなれば、一緒に歩もうという気持ちになる。人間関係が悪いと感情論が先に立ってしまうんですね。その次にソフト。結果的にハード。いきなり箱物をつくったり、商店街でも街路灯やアーケードを立派にしちゃうと、みんなの心が追いつかないものだから、そこに乖離ができてしまうんですね。　

桂　私の地域、三多摩地域にある商店街を見ていますと、まず商店街という一つのチームとしての感覚がない。チームの一員という自覚がほとんどないんです。隣同士でけんかしたり、隣のものが売れると妬んでみたりね。

　ところが、なるほどなあと感心する商店街がいくつかある。それは女性が商店街の会長のところですよ。女性の会長は自分で手作りのチラシをつくって歩きますが、男はだめだねぇ（笑）。

桑島　私が講演をする時は、女性を集めてくれと言うんです。お客様の８０％以上は女性、店頭で商いしているのも８割が女性です。ところが研修会というと男ばっかり来ちゃうんですよ。商店街振興の取組みの現場を担っている女性の声が、もっと届く仕組みを考えていかなきゃとも思いますね。

桂　困るのは、親の商売を見ていてとても継承できないと、子どもたちが店を潰してマンションにしてしまうことです。そうすると商店街がぶった切れちゃう。こういう悪現象があちこちで散見されるんです。

桑島　とにかく、事実上の空き店舗をつくったらいけないから、新しい法律では空き店舗を商店街で買い取って、それを活用するならば一戸について１５００万円までの税額控除をするとしたんです。それで事実上の空き店舗をなくすよう努めています。それから、起業対策。サラリーマンの人たちでも、新たな起業としてそこに参入できるようになりました。

　できるだけ空き店舗をなくして連続性を守り、にぎわい創出を図ろうと、いろんな施策をボトムアップで行政に上げています。昔とはずいぶん違い、行政が聞いてくれるようになりました。上位下達型から下位上達型に、だいぶなりましたね。

井上　みなさんのいろんな意見を聞きながら政策というものは作られていくべきであって、経験者でもない役人が考えたって、そんなにうまいものができるはずがないんだよ。まあ、だいぶ開かれてきたということはいいことだろうけどね。

桂　ただ、時代が速いスピードで進化し、変化している。例えば２０年前にあって、今はない商売っていっぱいあるんですね。この変化をどう捉えて、商店街の未来に向けてどう指導するのか。官は、農商工連携と連呼していますが、その前に商商連携とか、先ほど井上さんがおっしゃったように工工連携ありきなんですよ。

　商業の社会も技術開発の社会も、ある意味で音を立てて変わりつつあるということをきちんと踏まえていかないと、１０年たったときに何をやっていたんだということになりかねない。

井上　時代はスピードを追って崩れ去り、新しくなっていくものです。ある意味では、自由主義経済の一番いいところでもあろうと思いますがね。

桂　この国の未来を見つめた時に今、何をすべきか。怠ってはいけないのは技術開発です。今は１００円で会社ができる時代、学生が会社を作る時代ですよ。誰がその研究資金を出すのか、誰がその経営資金を出すのか。理解のある金融機関がありますか。ありませんよ。

　この会社が今どういう技術を持っていて、未来にどんな構想を持っているか、どんな事業計画があるかという分析なり評価がまったくされていない。

桑島　一番の問題は、可能性に対して、人に対して金を貸すということがない。決められた金融マニュアルに当てはめるから、「中小企業は赤字が多い、債務超過が多い。だから貸せません」となってしまう。貸し渋り貸し剥がしをやっている一部の金融機関等は、プロパー融資を保証付きの公的融資に替えたり、とんでもないことをやっているとも聞きます。それで地域社会に貢献しているなんて言っている。

　それに比べたら信用金庫等は、リレーションシップバンキングの鏡みたいに地域社会に協力している。お祭りなどでも資金だけではなく、人も残業手当を払って出している。ところが一番いい場所にいる大手が何の協力もしないし、やっていることといったら金融商品を売りまくっている。金融そのものではなくて、金融商品を売ってその手数料で稼いでいる。それによって相手が損しようが何しようが関係ない。

　これでは世の中がどんどんむなしくなってしまうと、私は思うんですよね。

　その点についてよく言うんですが、大手金融と中小金融については、金融のマニュアルをダブルスタンダード化にしてくれと。この企業は多少赤字だ、しかし地域貢献している、非常に社会的役割を果たしている。そういうところは評価しようとか。まずは経営者を見て金を貸してほしいですね。

井上　銀行をどんどん合併させて大きくしちゃったのが逆に問題で、もっと小さな銀行がいっぱいあっていい。無尽屋さんなんだから、顔と顔を合わせて、「お前なら大丈夫だ、金を貸そう」とね。本当に小企業の金はそういう形で回っていけばいいんだ。金融庁がどうのこうのなんてどうでもいいんだよ。

桑島　それから、やたらに法律をつくって、表面上グレーゾーンをなくそうとした。要するに今日、金があれば不渡りを出さなくて済む。今日明日の売り上げで明後日、返せるという人たちが借りられなくなっちゃった。金利が多少かかっても乗り越えられたことが多かったんです。それが今は、その人たちはどこに行くかというとヤミ金に行く。それによって夜逃げだ、自殺だ、犯罪だとなっちゃう。

桂　三鷹市がその対策に金をつくったんですよ。例えば、桂商店が金を借りに行くと、隣の桑島商店が保証する。そうすると桑島商店の顔をつぶすわけには行かないからちゃんと返す。もう１０年になりますが、一件も事故がないんですよ。

　某信用金庫で３年間実験をしたんだそうです。職員が自分の目で確かめてレポートして貸す。マニュアルに則ってコンピュータで査定して貸す。圧倒的に後者のほうが事故が多かったそうです。職員の目のほうが絶対に正しいんですよ。

桑島　小渕内閣の時、中小企業に対して５０００万まで１００％保証の特別安定化資金というのがありました。３０兆貸して１割の３兆くらいは腐るといっていたが、７、８％だった。中小企業ってまじめだからちゃんと返すんですよ。

技術を生かして新商品を開発している
意欲ある企業をバックアップすることが大事です。
（井上 裕之 副会頭）

井上　役所と企業との人事交流も非常に大事ですが、まず問題は、人事異動の期間が非常に短いということだと思います。これはどうなんですか。

前田　都庁は平均２年です。これは私の個人的な見解ですが、３年はやらないと、と思っています。自分で予算を要求して、執行して、成果を見てということになれば、３年はいるだろうと。あまり短いと、「すぐ移動だから」となってしまいます。

井上　無責任になるんだ、みんな。逆に言えば、移動先でもその人の起こした事業を評価すると、これは励みになりますよ。在任期間を長くするだけで、経費削減にもなるでしょうしね。

前田　たとえ話に、道路の開通式にはみんな来るが、つくってしまえばそれっきりで、後のことは軽んじられるということがある。パッと花開くような仕事はみんなけっこう一生懸命やるんですよ。ただ、そうした仕事も何年か経つと、中には順調でないものも出てくるわけです。これからは華々しくテープカットして、これをやりましたという時代ではなく、その後のメンテナンスをきちんとする必要があります。

　よく役所は無責任体質だといわれますが、ただ、あまりに個人の責任だということになると、誰も仕事しなくなる。難しいところですね。

桂　働く志があるかどうかなんですよ。機械的に動いていたんでは仕事にならないんじゃないんでしょうか。

前田　役所も変わらなければいけないのですが、正当なリスクを負うということに対して、世間の理解が十分でないと感じることはあります。

　とにかく役所というのは失敗しちゃいけない、税金を１円でも無駄にしちゃいけない、と表面的な議論になる。例えば、オリンピック招致に失敗したことでも、結果が出たとたん、無駄遣いの大合唱になりましたね。それだったら何もしないということになってしまいかねません。

▼マスコミの側にも大いに問題があると思っています。

井上　企業なんてリスクはつきものですからね。我われだっていろんな商品を開発している中では何千万円という損を出しています。何か新しいことに挑戦するにはリスクは当たり前。国民も感覚がなってないですよ。

▼災害が起きた時のデザスターマネジメントとしても、コミュニティの強さは大事だと思います。隣組のような完成したコミュニティではなく、商店街という自立発生的に醸成されていくコミュニティの役割とは。

桑島　一つ例を挙げますと、東京都から助成していただいているコミュニティポイントという実験があります。もちろん買い物をするとポイントは貯まるわけですが、ほかに日曜日の朝、広場に集まって掃除をしてもらうとポイントが付くとか、商店会の１階によろず相談所を作って、相談に来てくれたらポイントをあげるとか、ペットボトルを回収するとポイントが付くとか。

　コミュニティポイントは普段の買い物のポイントと一緒になるのですが、履歴は別にして１万ポイントになったら世田谷区長表彰することにしたんです。市民がそれだけ地域社会に貢献した証だということでね。まちを愛すると同時に自分たちに誇りを持つようになると、そのまちはいろんな点で非常にいいまちになると思います。

　掃除のグループからは、スクラム烏山とネットワークショップ烏山というＮＰＯ法人ができまして、まちに花を植えましょうとか、バリアフリーにしましょうとか、いろんな研究をして商店街に提案してくれています。

　道路の表面温度が７度から８度下がる遮熱材と、雨をさっと吸収する吸湿材をミックスした素材で舗装しようという、日本で初めての試みは、市民の要請ということで、現在、区の道路整備事業と連携して取り組んでいるところです。

東京から新しいもの、あるべき姿を発信し、
日本を引っ張っていく責任があります。
（桂 敎夫 会長）

桂　東村山、清瀬、西東京、小平の三多摩地区で実験的にやっているのが、３６５日あるうちの半日、地域の「長の付く人全部集まれ」という集まりです。郵便局長でも、警察署長でも、駅長でも、校長でも、町内会の会長でも、長が付けば誰でもいい。そのステージづくりは商工会がやるのですが、これが意外といいんですよ。

　その市が抱えている最大の案件について、その半日だけは各界、各所の長がお互いにその問題に対して共通認識を持ち、それぞれの立場から意見を言い合うんです。

桑島　異業種交流みたいなものですか。

桂　異業種交流よりもっと幅広い。商工会がやっていますから、産業経済の問題が多いんですが、小平市は最初に教育の問題を出したんです。地域の子どもを地域がどう守っていくかと。そうしたら、小学校の校長から大学の学長、ＰＴＡの会長までがずらりとそろい、町の商工業者が子どもを守ってくれると大変ＰＲできた。これからは、そういう接点を持つほうがいいのかなという気がしますね。

桑島　一つのまちづくりの根幹になりますね。行政のトップは来るのですか。

桂　当然三役、市長、副市長、収入役は来ますよ

井上　商工会議所の一つの仕事として、そういう提案をするのはいいことですね。商工会議所も商工会も、地域に貢献できる経済団体として、きちんと役割を果たしていかなければなりませんから。

桂　区市町村という地域貢献の上に、東京という地方への貢献をする役割が我われにはあるんですよ。

▼大変なパワーを持った大都市、東京は日本のリーダーシップをとっていかなければならないということですね。本日はありがとうございました。