災害発生時のBCP編
3月11日に発生した東日本大震災のように、緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、行政機能は停止し、住民の生活にも多大な影響を及ぼすことになる。
本紙では、災害発生時における情報通信技術(ICT)のバックアップ体制と、事業継続計画(BCP)の実態について、東京都62区市町村にアンケート調査を実施した。今回はその集計結果の第2回。各自治体のBCPについて紹介する。
BCPの重要性
BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、その損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
限られた資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするためには、ICT(Information and Communication Technology)とともに平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要である。
解説については本紙をお読みください。
【質問1】
今後BCPは見直して行く予定ですか?
a. Yes ・・・90%
b. No ・・・10%
【質問2】
今後の計画についてお聞かせください。
a. すでに策定済み・・・19%
b. 数年以内に完了・・・24%
c. すでに策定済み・・・20%
d. 数年以内に完了・・・37%
【質問3】
BCP計画書の策定に当たっては、どうされていますか?
a. 業者に依頼・・・37%
b. 内部制作で対処・・・63%
【質問4】
現在の計画書で十分とお考えでしょうか?
a. 十分と判断・・・25%
b. 見直しが必要・・・75%
【質問5】
作成されているBCPについての実際的なシミュレーション、訓練は実施していますか?
a. 実施していない・・・69%
b. 実施している・・・31%
アンケートにご協力くださった自治体(順不同)
千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、小金井市、日野市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、大島町、御蔵島村、青ヶ島村
各地の自治体と相互支援協定等を締結している例
足立区:埼玉県八潮市・川口市・草加市・鳩ヶ谷市、新潟県魚沼市、栃木県鹿沼市・那須塩原市・日光市、千葉県鋸南町・富津市、山梨県山中湖村、長野県山ノ内町、埼玉県蕨市・戸田市、福島県相馬市
八王子市:栃木県日光市、北海道苫小牧市
昭島市:群馬県館林市、岩手県岩泉町
東村山市:清瀬市、東久留米市、埼玉県所沢市・新座市、新潟県柏崎市