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2011年11月20日号

自治体の危機管理調査2

災害発生時のBCP編

  3月11日に発生した東日本大震災のように、緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、行政機能は停止し、住民の生活にも多大な影響を及ぼすことになる。
 本紙では、災害発生時における情報通信技術(ICT)のバックアップ体制と、事業継続計画(BCP)の実態について、東京都62区市町村にアンケート調査を実施した。今回はその集計結果の第2回。各自治体のBCPについて紹介する。

 

BCPの重要性

 BCP(Business Continuity Plan)とは、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、その損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
 限られた資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするためには、ICT(Information and Communication Technology)とともに平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要である。

 解説については本紙をお読みください。

質問1の結果グラフ

【質問1】

 今後BCPは見直して行く予定ですか?

a. Yes ・・・90%

b. No ・・・10%

 

質問2の結果グラフ

【質問2】

 今後の計画についてお聞かせください。

 

a. すでに策定済み・・・19%

b. 数年以内に完了・・・24%

c. すでに策定済み・・・20%

d. 数年以内に完了・・・37%

 

質問3の結果グラフ

※複数回答あり

【質問3】

 BCP計画書の策定に当たっては、どうされていますか?

a. 業者に依頼・・・37%

b. 内部制作で対処・・・63%

 

質問4の結果グラフ

【質問4】

 現在の計画書で十分とお考えでしょうか?

a. 十分と判断・・・25%

b. 見直しが必要・・・75%

 

質問5の結果グラフ

【質問5】

 作成されているBCPについての実際的なシミュレーション、訓練は実施していますか?

a. 実施していない・・・69%

b. 実施している・・・31%

 

アンケートにご協力くださった自治体(順不同)
千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、三鷹市、青梅市、昭島市、調布市、小金井市、日野市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、西東京市、大島町、御蔵島村、青ヶ島村

各地の自治体と相互支援協定等を締結している例
足立区:埼玉県八潮市・川口市・草加市・鳩ヶ谷市、新潟県魚沼市、栃木県鹿沼市・那須塩原市・日光市、千葉県鋸南町・富津市、山梨県山中湖村、長野県山ノ内町、埼玉県蕨市・戸田市、福島県相馬市
八王子市:栃木県日光市、北海道苫小牧市
昭島市:群馬県館林市、岩手県岩泉町
東村山市:清瀬市、東久留米市、埼玉県所沢市・新座市、新潟県柏崎市

 

 

 

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