地域防災力向上を目指して【４】
　南町田自主防災組織（町田市）　後編

２㎞先の給水拠点へ水汲み

真夏の水汲みには水は必須だった

　「自主防災マニュアル」を作りつつ、具体的な備蓄の検討に入ったときに、「水や食べ物の備蓄は行政がやるものではないのか」「なぜ自分たちが金を出し合って備蓄しなければならないのか」といった疑問や質問が多く出たという。市や避難所である小学校に調査を行ったところ、町内の住民に配られるのは１日分３食程度と判明。行政に備蓄の完備を要請するにしても、それには時間がかかる。生死にかかわる問題なので自己防衛しようということになり、さっそく飲食糧、日用品、医薬品、弱者用品、救助機器具などの品目の検討に入った。

　一方で、飲料水はプールの水をろ過するか、２㎞先の公園にある給水拠点まで汲みに行くことになっていた。たった２駅とはいっても災害時にそこまでたどり着けるのか。

　「リヤカーにバケツを積んで実際に行ってみました。片道４５分。しかも、坂道とか段差がある。帰りは１００㎏以上の水を積んでいるわけですから、かなり難儀するだろうと思いました」と、本部員の皆さん。

　ちなみにこのときは、バケツに蓋をしていなかったので水は半分になってしまったとか。バケツに蓋かビニール袋持参。些細なことだが、こういったことも実際の訓練からしか分からないことなのだ。

　「実はこの訓練、真夏にやったんですけど、水を汲みに行く途中でハアハアゼイゼイ。コンビニで水を買いながら行ったんですが、本当に災害が起こったら買えないんですよね（苦笑）」

　明るく前向きな姿勢が、組織の運営を潤滑にしていると実感した。

被害状況は付箋に箇条書き

　昨年の東日本大震災を機に始めたのが本部立ち上げ訓練だ。

　「本部立ち上げ訓練をやろうやろうと言いながら、なかなかできなかった。そこに去年の震災です。本部に集まったはいいが、おたおたして混乱した。やはり訓練をすべきだということになり、奇しくも今年の３月１１日に本部員だけで予備訓練を行いました」

　昨年の震災時には、電話がつながらず、各ブロックからの情報が上がってこなかった。そこで、トランシーバーを各ブロックに１台配置することにした。

　「実際にやってみると、トランシーバーの使い方にしても、受け答えの仕方にしても上手くいかない。伝えるべき情報があいまいになることが多く、受ける側が分かりにくいのです」

今年３月１１日に行われた本部立ち上げ訓練

　確かに、要点をきちんとまとめて、端的に伝えることは難しい。そこで、受け答えの標準話法を作ったという。

　「情報は高等コミュニケーションです。その訓練をやらないとだめなんですね。それから、被害状況も地図や被害表に実際に書くのではなく、付箋に箇条書きにしてぺたぺた貼っていくことにしました。貼ってはがせるということは、何より被害と対応の移り変わりが一目瞭然になりますから」

　今月８日には第１回目の本格的な本部立ち上げ訓練を実施。使用チャンネル２局の選定や本部局アンテナ設備の再検討など、新たな課題も多く見つかったという。

地域の防災は行政任せにしない

　「地域の防災は、行政任せにしないことだ」と本部員の皆さんは口をそろえる。地域の細部の問題は、行政の担当者には調べきれない。また地震や洪水、土砂崩壊などの災害の状況は、地域によってまったく異なる。しかも、自治体の防災専任の担当は驚くほど少ないのが現状だ。

　「町田市の場合、人口４２万人に対して実質的な防災専任者は４、５人とのことです。彼らに町の隅々までの対策を求めるのは無理というもの。それより、行政にしかできない仕事をやってもらったほうがいい。例えば『地域にこういう防災組織を作りなさい』と指導するのが行政の役目だと思うのです」

自治会の行事「いも煮会」では防災訓練も行われる

　行政にできない部分を埋めるのが町内会や自治会であり、地域の自主防災組織の役目なのだろう。

　「地域には、豊富な知識とノウハウと人脈を持った方がたくさんいます。それぞれのもてる力を結集して事に当たれば、市の職員の仕事を充分に補完することができると思います」

　南町田では、夏祭りやどんと焼き、いも煮会といった自治会の行事が活発に行われており、その一部は防災訓練を兼ねてもらっているという。いわゆる防災訓練以外にも、機をとらえては防災意識の向上を図っているのだ。

　こうした自治会を通じたふだんからの近所付き合いが、地域の自主防災を支えているのは間違いない。