防災フォーラム「首都直下地震に備える」

首都直下地震に備える
日本赤十字社が果たす機能及び役割

日本赤十字社
事業局救護・福祉部救護担当主幹
兼　災害対策企画室長
山澤　將人氏

　日本赤十字社の災害救護活動は、医療救護活動、救援物資の備蓄と配分、災害時の血液製剤の供給、義援金の受付と配分、防災（赤十字）ボランティアの体制整備、こころのケア活動、国際赤十字の支援、原子力発電所の事故対応、さまざまなニーズへの対応など、実に多岐にわたる。

　それらの活動を支えているのは、約４４０の施設と６万２０００人の職員、そして約３０００団、２２３万７０００人に上る日本赤十字社のボランティアだ。

　災害時には、医師１名、看護師３名、主事２名と、薬剤師、助産師、こころのケア要員等から成る救護班を派遣し、一人でも多くの人命を救助するとともに、被災地の医療機関の機能が回復するまでの空白を埋める役割を果たしている。避難所等への巡回診療を行うこともある。

　東日本大震災における活動の中で特に注目されたのが、こころのケア活動。被災した人びとのこころを支えるこの活動は、復興期においても重要とされ、継続して実施している。

　首都直下地震においては、対応指針、本社・支部の対応体制、救護班等の派遣要領、救援活動の後方支援体制など具体的に対応を計画している。

首都直下地震に備える

防衛省
陸上自衛隊東部方面総監部防衛部
防衛課長　１等陸佐
山﨑　誠一氏

　方面隊とは、全国５つの部隊に分かれ、各方面区の防衛・警備および公共の秩序維持を任務としている部隊のこと。東部方面隊は陸上自衛隊最大の部隊で、東京都を含む関東と静岡県、山梨県、長野県、新潟県の一部を担当している。方面区内の防衛・警備はもちろん、首都直下地震および東海地震に統合任務部隊として対処するほか、国際平和協力隊活動へも参加している。

　災害派遣は、特に緊急を要する場合の例外を除き、原則は都道府県知事からの要請による。第１師団および１２旅団のほか、航空科部隊、通信科部隊、衛生科部隊等は概ね６０分以内に出動できるよう待機態勢を保持している。

　首都直下地震が発災した場合は、東部方面総監の指揮下に陸・海・空自衛隊の部隊を置く「統合任務部隊」を編成して対処。陸自隊員約１１万人、空自航空機約７０機、海自航空機約５０機、艦艇約６０隻が集結する。

　自衛隊の災害派遣活動には、平素からの自治体や関係機関、指定公共機関との連携が不可欠。自治体が計画する防災訓練への参加や防災担当者と意見交換、指定公共機関との間で連携協定を締結するなどして、連携強化を図っている。

ファシリティの視点から見た実践的なBCP

株式会社NTTファシリティーズ
営業本部ソリューション
ビジネス部長
BCPユニット長
近藤　栄治氏

　ＮＴＴの建築部門、電力部門が分社し、電気通信事業を通じて培った技術をベースに、環境・エネルギー分野で事業を展開しているＮＴＴファシリティーズ。

　１００年以上にわたり、さまざまな災害に対応してきた経験と教訓をもとに、多くの企業に対してＢＣＰ策定やＤＲの提案を行っている。

　東日本大震災発生時には、通信施設も停電や津波により多くの被害を受けた。ＮＴＴファシリティーズでは震災発生直後から被害を受けた通信施設への電力供給や建物の復旧作業に取り組み、通信の維持確保に努めた。

　東日本大震災以降、企業のＢＣＰに対する意識は高まる傾向にある中、自社の経験してきた災害対応を例に、ＢＣＰの必要性と重要性を説くとともに、南三陸町における官民連携の事例を紹介した。

　また、ＢＣＰの全体像を具体的に分かりやすく解説するとともに、減災対策としての「地震対策」「停電対策」「水害対策」「ＩＣＴ対策」など、また初動・復旧対策としての「バックアップ・代替」「通信手段の確保」「非常用品備蓄」などについてそのポイントを紹介した。

　そして、実経験や実践的な演習を生かした継続的な運用・改善を継続的に行っていく「実践型ＢＣＰが企業価値を高める」と訴えた。