第３回防災フォーラム　盛大に開催2014年12月20日号

　１２月５日、千代田区立日比谷図書文化館（小ホール）において弊社主催、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会後援による「第３回　防災フォーラム」が開催された。第３回となる今回は、発災直後の対応にスポットを当て、実際に災害現場に携わってきた東京消防庁、日本赤十字社よりお話しいただいた。また、最新の防災用品・備蓄品・防災関連商品等を紹介する防災展もあわせて実施。防災について総合的に学べるフォーラムとなった。

【講演１】首都直下地震を踏まえた震災対策

東京消防庁　防災部　震災対策課　課長　消防司令長
江原　信之氏

　首都直下地震への対応の導入として、昨年の台風２６号による伊豆大島の土砂被害、記憶に新しい長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火など、最近多発している自然災害に対する東京消防庁の活動を紹介。その上で、東日本大震災における消防活動の実態を踏まえた、東京消防庁の震災初動体制を解説した。

御嶽山火山災害での救助活動について解説する江原氏

　それによれば、震度５強以上の場合は震災非常配備体勢となり、全消防職員約１万８０００人、全消防力を挙げて対応。消防部隊も非常用ポンプ車隊、非常用救急隊等が増強される。また、震災消防活動の５つの原則を紹介した。

　しかし、震災時には災害が同時多発に発生するため、消防機関だけではすべての災害には対応が困難。全力を尽くすのは言うまでもないが、首都直下地震発災時においては、まず自分の身を守る「自助」、家族や近隣の住民を守る「共助」が大切。そして、阪神・淡路大震災における救助の実態に基づく、狭あい空間で生き延びるための重要なポイント及び救助する人に求められる重要なポイントを紹介するとともに、地域住民による初期消火の重要性を訴えた。

【講演２】大規模震災に対する日本赤十字社の取り組み

日本赤十字社　事業局　救護・福祉部　災害対策企画室　参事
白土　直樹氏

当該支部と近接の支部や本社との救援体制について説明する白土氏

　災害や紛争の現場にいつもいる赤十字。赤十字は、スイス人実業家、アンリ・デュナンが自らの経験に基づき、「負傷兵はもはや兵士ではなく、一人の人間として尊重され、保護されるべきである」との主張を実現すべく、１８６３年に設立した「人道を実現するための民間のムーブメント（運動体）」であると説明。日本赤十字社の成立の経緯や事業内容も併せて紹介した。

　日本赤十字社の災害救護業務は、医療救護、救援物資の備蓄及び配分、災害時の血液製剤の供給、義援金の受付及び配分の４つ。救護業務の特徴は、災害等の発生した当該地方（都道府県）の支部が実施する点だ。

　首都直下地震への対応方針は、社の総力を挙げて救護活動を実施し、被災者を救護すること。その対応体制を説明した上で、救護班による医療救護活動や救護活動の後方支援体制、その他の主な救護活動を具体的に紹介した。

　また、東日本大震災の教訓から「自助」「共助」の重要性を訴えるとともに、日本赤十字社が推進する地域コミュニティの防災教育事業への協力を呼びかけた。さらに、企業も、法人という１つの人格を持った仮想の人であり、防災教育に関与すべきであると強調した。

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