多摩地区水道の経営改善は計画期間の半ばを過ぎ、２５市町の事務委託解消とその業務の都への移行を順次進めています。

　この計画は、単に市町が行っていた業務を都の既存の枠組みに引き移すのではなく、業務・施設管理４拠点化や集中管理室の開設等で業務の集中化を大幅に進めるとともに、局の一体的事業運営方針の下、(株)ＰＵＣ、東京水道サービス(株)という２つの監理団体をパートナーとして大幅に活用した、全く新しい体制を構築する挑戦的な取組みです。

　お客さまや関係者に迷惑をかけることなく業務実施主体を変更するという非常に難しい仕事を進めているため、これまでは事業の確実な執行という点に力を置いてきました。

　計画期間の後半となるこれからは、事業の確実な執行に加えて、一層効果的でかつ効率的な執行体制を目指していく必要があります。

　局職員や、中核となっている監理団体社員には、従来の区部における業務経験があり、これが新しい多摩地区水道の運営を支える基礎となっていますが、ここでは、さらに新しい発想で業務を見直し、新時代の水道事業の運営方法を作り出していくことが求められています。

　局と監理団体が一体となった新しい仕事のやり方は、まだ本格化したばかりで、職員にとまどいもあるようですが、ここが我々の最大の努力のしどころであると考えております。

　施設整備については、多摩丘陵幹線の整備が進行中で、これが完成すれば、多摩地区水道の給水安定性が大きく向上します。

　市町への事務委託解消により、広域的な水道としてのメリットを活かした施設整備が進んでいくのは、むしろこれからが本番であり、給水の安定性、施設の効率性を高めていく取組みを、引き続き積極的に進めていきたいと考えています。

　このような多摩地区水道経営改善に、是非皆様の御理解と御支援を賜りたいと思います。