政務調査費の公開について国民の関心が高まっているが、都議会ではあす二十二日、「都議会のあり方検討委員会」で政務調査費に関する議論が本格的にスタートする。

　この委員会は昨年十二月に設置、これまで都議会の自民、民主、公明が行ってきた政務調査費に関する協議内容を踏まえ、共産、生活者ネットワークも参加して行われる。

　懸案となっている政務調査費の領収書添付については、自民、民主、公明の協議で検討の必要性が記されている。委員会は今年度中に結論を出す予定だが、今後の議論の成り行きが注目されている。