東京都が戦略的なメタボリックシンドローム対策に取り組む姿勢を打ち出した。さきごろまとめられた「東京都健康推進プラン二十一新後期五カ年戦略」において、今年度から平成二十四年度までに糖尿病及びメタボリックシンドロームの有病者・予備群の数を二十年度比で一〇％減少する考えだ。科学的な根拠に基づく健康づくり施策の推進、ターゲットを絞り込んだ事業展開などを通じて目標を達成することにしている。

　都民の健康状況を見てみると、平成十八年度での都民の死因のトップは「がん」で、二位が「心疾患」、三位は「脳血栓疾患」となっており、三大生活習慣病が全体の六割を占める。

　平成十七年度の都民医療費の総額は約三兆円で、七十歳以上の医療費はその三割を占めている。また東京都の国民健康保険医療費の総額に占める、生活習慣病の医療費は三割に達している。

　男性の二人にひとり、女性の六人にひとりがメタボリックシンドロームで、三人にひとりは糖尿病の疑いがあるとされ、都がまとめた「健康推進プラン二十一」の新後期五カ年戦略では、「糖尿病やメタボリックシンドローム」、「がん」、「こころの健康づくり」の面で、予防を重視した取り組みを推進する。

　糖尿病やメタボリックシンドローム対策では、三十歳代男性の肥満対策や受診の促進と治療の継続などが課題であることから、健康的な生活習慣に関する普及啓発と環境づくりや受診促進及び治療継続に向けた環境づくりなどを実施する。

　がん対策では、早期発見に向けた健診の受診促進、たばこによる健康被害の防止などが重要となることから、喫煙及び受動喫煙の健康影響に関する普及啓発や禁煙希望者への支援、健診の受診促進に向けた普及啓発などに取り組む。

　こころの健康づくりでは、ストレス対処能力の向上や職場や家庭でのサポートが必要なことから、休養に関する普及啓発と環境づくりなどに取り組む。