地震や風水害など大規模災害への対応や、地域の消防団員の減少など、消防を取巻く環境の変化に対応するため、東京都はこのほど「東京都消防広域化推進計画」を策定した。

　同計画では広域化により、現場到着時間の短縮など住民サービスの向上、経費削減、人事ローテーションによる活性化などのメリットがあると指摘。すでに東京都に消防事務を委託している多摩の二十八市町村に加え、新たに東久留米市、稲城市についても広域化の対象としていくこととした。

　東京都では、昭和三十五年四月に十市一町が東京都に消防事務を委託して以来、順次事務委託が拡大、現在、単独消防を行っているのは先の二市となっており、両市の委託により三十市町村の広域化が実現することになる。

　なお、伊豆七島など島しょの九町村については、地理的に本土からの応援が困難なことから、広域化対象外とし、支援策を別途検討していく。

　今後、対象市が「広域消防運営計画」を作成、平成二十四年度末を目途に広域化を実現する予定だ。