２０１６年オリンピックの招致を目指し昨年９月１４日に立候補を表明したのは７都市。今年の１月には各都市から申請ファイルが提出され、ＩＯＣによる評価が行われてきた。この「書類審査」の結果発表がいよいよ６月５日に言いわたされる。

　過去の例から５都市程度に絞り込むとされており、２〜３都市がこの時点で落選となるわけだ。

　もちろん東京は残ることが確実で、ほかにも最大のライバルと言われるシカゴ、マドリードも残ることが有力視されている。

　さて、この絞り込みにより正式に「立候補都市」となると、招致活動はまったく新たな段階に入ることになる。というのは、国際キャンペーンが解禁されるからだ。これまではＩＯＣのメンバーや国際競技団体に直接アプローチすることは禁止されていたが、今後は自由に働きかけることができるようになる。いわば各都市が一斉に選挙運動に入るわけで、招致委員会としても、すでに解禁後を見据え着々と準備を進めている。

　ただ、この選挙運動にも厳しいルールがあり、金銭の授受は当然のこと、ライバル都市のイメージダウンとなる誹謗中傷、さらに自都市が優れているといった比較評価も禁止されているという。

　最初の大きなキャンペーン舞台は北京オリンピックだが、来年１０月２日の投票日に向け、長く熾烈な招致活動が続くことになる。