都議会の政務調査費のあり方などを協議する「都議会のあり方検討委員会」が、領収書添付の基準を巡る議論を行っている。都民から「使い道が見えにくい」との批判を浴びやすいだけに、どのような結論が出るのか注目されるところだ。

　領収書を添付する金額については一円からとするのか、または一定金額以上とするのか、が大きなポイントとなる。

　四月二十四日に行われた委員会では、「近所のたばこ屋で切手とはがきを買っても、『領収書をくれ』とはなかなか言えない」、「小額の交通費の取り扱いはどうするのか」と言った意見が出され、結論には至っていない。

　実際問題として、仮に一円からの領収書添付となると、領収書の数は膨大になり、かえって管理・チェックに時間がかかるとの意見も出されている。

　委員会ではこれまで、政務調査費の使徒基準として、人件費、事務所費、交通費など十三項目を設定、それぞれ例示をあげている。