近い将来の発生が懸念される「新型インフルエンザ」の正しい知識と対策について分かりやすく紹介するシンポジウムが１７日、都庁で開催され、会場が満員となる約５００人の都民が熱心に耳を傾けた。挨拶に立った石原知事は「鳥インフルエンザによるパンデミック（世界的流行）は過去何百年かおきに発生しており、その対策は焦眉の問題だ。みなさんも他人事ではなく、自分の問題、身内の問題として真剣に考えてほしい」と訴えた。

社会的対策の取組みが急務

危機感を訴える石原知事

　基調講演を行った尾身茂氏（ＷＨＯ西太平洋地域事務局長）によると、渡り鳥を中心に流行している鳥インフルエンザ「Ｈ５Ｎ１型」が、これまで人に感染した例は世界で約４００人、その致死率は６５％に及ぶという。人から人への感染例はまだないが、いつ変異するか分からず、パンデミックに備えた対策が急務と強調した。

　尾身氏はさらに、ワクチンや抗ウイルス薬など医療的な対策と同時に、感染者との接触を最小限にとどめるための社会的対策が重要だとして、隔離や外出禁止などの対策に向け、法制面での取組みが必要との考えを示した。

　続いて国立感染症研究所情報センター長の岡部信彦氏が新型インフルエンザの発生を監視する体制整備とパニックを防ぐ情報提供の重要性について、国立国際医療センター国際疾病センター長の工藤宏一郎氏が、これまで人に感染した鳥インフルエンザの症例と抗ウイルス薬の効果等について解説した。

熱心な議論が行われた

　パネルディスカッションでは東京都福祉保健局の桜山豊夫技監が司会を務め、具体的な対策について熱心な議論が行われた。

　この中で、感染を防止するプレパンデミックワクチンについては、Ｈ５Ｎ１型が変異したウイルスであれば、ある程度の効果が期待できるものの万能ではないこと、また、タミフルなど感染後の症状を抑える抗インフルエンザ薬も一定の効果にとどまることが明らかにされた。

　東京都はすでに国に先駆けて抗インフルエンザ薬の備蓄（年内に約４００万人分）のほか、救急隊員の防護服の購入など独自の対策を進めているが、行政でできることには限界があるようだ。

　そのため、感染しないための手洗いやうがいの励行、あるいは、パンデミック発生時に家から出ないですむよう飲料水や食料、医薬品を備蓄するなど、各自でできる対策をいまから考えておきたい。