文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　　東京消防庁は、これまで全国各地で起こった大規模災害現場に派遣され、救難救助活動を行ってきたが、その最前線にいち早く駆けつけ、現地活動を取りまとめるのが、消防本部の「警防部」である。今年１月に起こった能登半島地震の現場責任者であった同部副参事に、警防の仕事と災害派遣時の活動について話を聞いた。

　都市間競争が激化する中、日本の国際競争力は低下の一途を辿ってきた。この状況を打破するため、東京が持つポテンシャルを最大限発揮し、大きな変革を生み出していく必要がある。その起爆材となるのが「SusHi Tech Tokyo」。この「SusHi」とは、サステナブル（Sustainable）の「サス（Sus）」とハイテクノロジー（High-Technology）の「ハイ（Hi）」を合わせた表現で、持続可能な都市を高い技術で実現していく都の取組である。
　都は「SusHi Tech Tokyo」の理念の下、多くの方々に最先端の技術を分かりやすく体験・体感してもらい、未来について考えるきっかけとなるイベントを開催する。いよいよ４月２７日（土）、日本科学未来館を皮切りに、東京の臨海部で「SusHi Tech Tokyo 2024」の様々なプログラムが展開される。未来の都市像を発信する「ショーケースプログラム」、アジア最大規模のスタートアップイベント「グローバルスタートアッププログラム」、五大陸の都市のリーダーが集う「シティ・リーダーズプログラム」の３つのプログラムで構成。開催期間中、ベイエリア全体で５０万人以上が訪れることを目指している。世界中から都市のリーダーやスタートアップ、投資家などが集い、活発な議論を交わし、新たなイノベーションにつなげていく。

　令和５年４月１日、道路交通法が改正され、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。また、同年７月１日に改正道路交通法が施行され、電動キックボード等が特定小型原動機付自転車「特定原付」として１６歳以上は免許不要で公道を走れるようになった。新たなモビリティの出現によって新しくなった交通ルールを確認しよう。

東急株式会社は１９２２年の創業以来、自らの拠点でもある渋谷エリアのまちづくりを行ってきた中核的存在だ。２０００年代に入ると「１００年に１度」の大規模開発に着手し、約２０年を経て渋谷はさらなる変容を遂げた。そして２０２４年の現在は、開発が新たなフェーズに突入。「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合し、「デジタル」「サステナブル」な要素も取り入れた今後の展開を、中心的な役割を担う二人に聞いた。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は下水道局長の佐々木健氏。能登半島地震での被災地支援、「経営計画２０２１」の進捗状況、脱炭素化への取組などについてお話を伺った。

　東京を中心としたビルメンテナンス事業の代表的企業である、株式会社シービーエス（以下、CBS）。創業から６０年以上を経て、環境配慮型のビルマネジメント、工事設計、業務支援サービス、発電、さらには自転車、フォトスタジオ事業と多彩に展開するが、中核のビルメンテナンス事業でも、清掃ロボットの活用という新しい分野に先駆的に取り組んでいる。その最前線の現場を取材してきた。

少子高齢化が進展し、人財不足は社会的に解決しなければならない大きな課題となっている。企業においては、経営戦略としての社員のヘルスリテラシーの向上によるセルフケアが必要不可欠であり、社員の健康をいかに高めるかが問われている。社員の健康と企業の成長を両立させ、社会の発展を促すソリューションである健康経営について、関係各位に話し合っていただいた。

９月１日、関東大震災発生から１００年目を迎える。節目の年を契機に、東京都ではどのような震災への取組を行っているのか、東京都危機管理監、東京消防庁消防総監それぞれのお立場から、発災時の行政対応について明らかにし、公助がどう働くのかと同時に、自助共助について読者が考えるべきことについて紹介していただいた。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。持続可能な社会の実現に向けて設定された１７のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

三鷹市と日野市は、株式会社Kids Publicが運営する産婦人科・小児科オンラインの実証実験を実施している。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。