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各局予算要求2017年11月20日号

 

 東京都財務局は8日、平成30年度予算に関する各局の要求状況を明らかにした。それによれば一般会計予算の各局要求総額は6兆8807億円で、29年度予算比で733億円、1・1%の減となった。特別会計予算は5兆3056億円。29年度予算比で1兆1742億円、28・4%の増。公営企業会計は1兆9744億円で29年度予算比で56億円、0・3%の微増となった。

一般会計は6兆8千億円

 局別の内訳を見ると、政策企画局は65億400万円で29年度予算と比較すると約11億円、20・5%の増加となっている。これは「政策の立案及び総合調整」で約9億2千万の増加などがあったことによる。

 「政策の立案及び総合調整」では、オリパラ大会開催中にメディアへの取材支援を行う東京メディアセンター設置に向けた検討をはじめ、国際金融都市・東京の実現に向けた、海外プロモーション組織の設立、東京金融賞(仮称)の創設及び表彰事業などの検討を行う。また、特区の推進に向け、国内外に特区活用の一層の推進に資する成果を広く発信する取り組みも行う。

 開催まであと3年を切ったオリンピック・パラリンピック大会については、オリンピック・パラリンピック準備局は、開催都市PR費用は約7億円減額したものの、その一方で大会開催に向けた普及啓発やボランティアの機運醸成や育成支援に重点を置く内容となった。

各局別予算要求

 公営企業会計となる中央卸売市場は市場移転問題を抱える。816億8400万円の要求は29年度予算比で118・8%の伸びとなった。豊洲市場の移転支援事業に約36億円、豊洲市場への移転延期に伴う市場関係者への補償に約42億円、風評被害の払しょくのためのPRに約2億円が盛り込まれた。このほか、債務負担行為として築地市場解体工事が平成31年度までの期間で約61億円盛り込まれている。

 都市基盤整備を担う建設局では、道路整備や道路補修に加え、近年の豪雨災害を受けて、河川整備に362億8500万円と、29年度比で25・9%の増となった。石神井川、善福寺川、神田川、空堀川など27河川の護岸整備の他、9つの調節池の整備を精力的に行う。

 都立公園の整備についても、個性豊かな都立公園の整備を代々木公園をはじめ31の公園で行う。また防災公園の整備も井の頭恩賜公園など40公園で実施する。

 港湾局では、東京港の機能強化に向けた取り組みの推進として、外貿ふ頭の整備に約71億円、臨海道路南北線等の整備や交通混雑対策として約260億円を盛り込んだ。このほか舟運の活性化対策に約12億円を計上する。2020年のオリンピック・パラリンピック大会を見据え、臨海副都心の居心地のよいまちづくりの推進に約27億円を計上している。

 

  
 

 

 

タグ:一般会計 各局予算要求 東京都財務局

 

 

 

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