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第4回定例会が閉会2017年12月20日号

 

 1日から開会した都議会第4回定例会は15日、最終本会議を開き、知事提出の全議案を可決、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議」を採択し閉会した。衆院選後最初の議会となった今定例会、小池知事の都政に専念するとの意思を、各会派が問い質す場面が見受けられた。

知事提出全議案を可決

第4回定例会が閉会

 都議会各会派は第4回定例会終了後、談話をまとめた。

 知事与党である都民ファーストの会は、「都庁と都議会が一体となって取り組むべき課題」として、国の与党税制改正大綱で示され地方消費税の生産基準の見直しをあげた。1000億円もの財源が東京から奪われるとの指摘があるが、「地方が抱える財源不足を都に穴埋めさせようとする国の不当な措置に対して引き続き戦っていく」と決意を見せている。

 都民ファーストの会との連携を解消し、小池知事とのスタンスに注目が集まった公明だが、豊洲市場移転について、その持続可能性と中長期的な見通しの検討に責任感とスピード感を持って取り組むことを要望している。また豊洲市場の追加工事契約の不調を招いた入札契約制度改革については、入札契約制度改革の実施方針の抜本的な見直しを求めている。本会議での討論では「これまで知事自らが着手した都政改革について早期に決着すべきだ」と強く注文を付けている。

 自民は五輪や市場移転問題などを取り上げ、「都政は大きな困難に直面しており、その原因のほとんどは、意思決定過程がブラックボックスと言われる知事の側近政治にあったことは明らか」と厳しく批判、「政治は結果がすべてであり、我が党は責任政党として山積する課題を解決していく」と決意を表明した。

 共産は衆院選における小池知事の行動について、「都民の期待を裏切るものだったという自覚、本質的反省は示されなかった」と批判、市場移転問題では、築地市場と築地ブランドを守るよう強く求めた。

 民進は市場問題などで「自ら汗をかくという気概が感じられず残念。他人の言葉ではなく政治家として自分自身の言葉で語り、都民や東京のために真正面から闘うことを望む」と注文を付けている。

 

  
 

 

 

タグ:都議会第4回定例会

 

 

 

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