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一層のメリハリを効かせた予算に2018年02月20日号
小池知事にとって２度目の編成となる平成３０年度予算案は、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、２０２０年大会の成功、その先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく」との方針のもと、予算配分のメリハリを一層強化、知事の掲げる「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現を目指し、「２０２０年に向けた実行プラン」に盛られた事業を１００％予算化した。また、今回は初めて都民・職員による事業提案制度を導入、その成果が試されることにもなる。
知事「ワイズスペンディング」を強調
予算案の発表に当たり、小池知事は会見で「徹底的に無駄を排除したことで、過去最高の８７０億円の財源を確保、一方で、３つのシティ実現に向け積極的に財源を配分し、最高となる４０７件の新規事業を計上した」と説明、「見直すべきは見直し、投資すべきは投資し、前回以上にメリハリの効いた予算を仕上げることができた」と自信をのぞかせた。
【ダイバーシティ】
「人」が輝くための施策を重点的に展開するとして、待機児童解消や、健康から出産・子育てまで切れ目のない支援などに１８４７億円を計上、新規事業として産後ケア支援、産婦健康診査支援、在宅子育てサポート事業などを盛り込んだ。
超高齢社会への対応では認知症のグループホーム整備費への加算措置、「シニア就業応援プロジェクト」など社会参加の促進などを計上した。
このほか、「誰もがいきいきと暮らせる社会の実現」でテレワークの推進、障害者への医療費助成の対象拡大などを実施する。
【スマートシティ】
「環境先進都市」の実現に向け、ＥＶ庁有車の導入、駅舎へのソーラーパネル設置促進、ＣＯ２フリー水素の利用などを進める。
「世界に開かれた国際・観光都市の実現」では駐車場整備に対する補助、観光スポット、観光ルートの発掘などで平成３６年までに年間訪都外国人旅行者３０００万人を目指す。
このほか国際金融都市の実現に向け外国企業誘致の加速、特区の推進、中小企業の海外企業への生産委託・技術提携サポートなどを盛り込んだ。
【セーフシティ】
都市防災機能の強化に向け、知事が公約に掲げている「無電柱化の推進」に２８８億円を計上、区市町村道での無電柱化を加速する。
木密地域の不燃化・耐震化、都市型の水害対策、津波・高潮対策などを着実に推進するとともに、女性視点に立った「防災ブック」の活用などハード・ソフト両面から安全・安心の確保を図る。
さらに、救急隊の現場到着時間の「７分以内」達成、地域コミュニティの活性化に向けた商店街や空き家活用への支援を進める。
このほか、２０２０大会に向けた都市ボランティアの育成、多摩・島しょの振興に向けた広域的な産業交流拠点の整備、観光資源のブランディング化支援などにも予算を重点的に配分している。
タグ：東京都 スマートシティ セーフシティ ダイバーシティ 予算案
