HOME » サイトマップ » 局長に聞く » 局長に聞く26 スポーツ振興局長
都政レポート
2010年10月20日号

 

局長に聞く 26
スポーツを通じて都政を活性化

スポーツ振興局長 笠井謙一氏

スポーツ振興局長 笠井謙一氏

 東京都の各局が行っている事業のポイントを紹介してもらう「局長に聞く」。26回目の今回はスポーツ振興局長の笠井謙一氏。同局は、スポーツのいっそうの振興を図ろうと、さる7月に関連する部局を統合して新設されたばかり。今後の具体的な取組みやスポーツを通じて東京都が目指そうとしている目標などについて聞いた。

(聞き手/平田 邦彦)

国に先駆けてスポーツを振興

―生活文化スポーツ局から別れて、新たに「スポーツ振興局」として発足したわけですが、その背景は。

 スポーツが社会において独立した存在になってきているのは、改めて言うまでもありません。国レベルでは、かつて超党派でスポーツ議員連盟をつくるなど「スポーツ立国」を目指す動きが活発でしたが、最近は民主党が単独で議員連盟を立ち上げるなど、どうもぎくしゃくしていますね。
 石原知事はかねてから、スポーツを通じた人間性の育成を訴えてきましたが、国に先駆けてスポーツの振興を強く打ち出すことが、世の中を変えていくひとつの礎になると考え、独立した部局として発足させたということだと思います。

「スポーツ祭東京2013」創刊

9月には「スポーツ祭東京2013」の広報誌を創刊

―具体的にはどのようなことに取り組んでいくのでしょうか。

 スポーツ振興局には、大きく分けて三つの部隊があります。ひとつは先にオリンピック招致に取り組んだ流れをくむ部隊。もうひとつはトップアスリートの育成も含めたスポーツの振興を行う部隊。それからもうひとつは2013年に迫った東京国体・全国障害者スポーツ大会の準備を行う部隊です。
 まず、オリンピック招致ですが、再度立候補するかどうかは石原知事も再三発言しているように、来年春の知事選で新たに選出された知事が最終的に決めることになります。事務方としては、もし再立候補となった際には、すぐに動き出せるようにしておきたいと思っています。
 次にスポーツの振興ですが、これは、トップアスリートやジュニアアスリートの育成から、すべての都民に身近にスポーツに親しんでもらうための地域スポーツクラブの育成、いわゆる底辺の拡大まで非常に幅広い。これも引き続き力を入れていきます。
 最後の国体の準備ですが、国体はオリンピック招致がかなわなかった中、東京都として取り組む一番大きなスポーツイベントとなります。これを成功させるのが当面の最大の目標ですね。

―東京国体については、「スポーツ祭東京2013」と銘打っていますね。

 これは2013年に開催される「第68回国民体育大会」と「第13回全国障害者スポーツ大会」を、ひとつの祭典として表したものです。
 国においては、いまも一般スポーツは文科省、障害者のスポーツは厚労省と所管が分かれており、千葉国体でも、「国体」と「全国障害者スポーツ大会」をふたつに分けて開催しています。
 我々はスポーツに関しては障害のあるなしは関係ない、障害のある方が純粋にスポーツを楽しむという点では健常者と変わらないというのが基本的な考え方です。ですから、都としては一緒の大会ということで、初の試みとして「スポーツ祭東京2013」としたわけです。競技の運営上、日程は別になりますが、間を空けずに続けて開催する予定です。
 来年4月には現在、福祉保健局にある障害者スポーツ部門がうちに来ますから、それにより、名実ともにスポーツ振興の名のもとに施策が打ち出せると考えています。

 

さまざまな波及効果探りたい

―身近なところにスポーツができる場所を確保することも重要です。

 スポーツの大衆化をあらわす言葉に「スポーツ・フォア・オール(Sports for All)」という標語があります。
 これは誰でも、どこでも、いつでもスポーツに親しんでいこうという意味ですが、我々もこの精神を基本に取り組んでいきたいと考えています。
 場所の提供ということでは、都としてどこまですべきか。例えば、区市町村との役割分担・連携が重要となります。それから、公園の活用ということでは建設局との連携も必要ですし、最近進んでいる学校の校庭開放も貴重な場です。そういった課題をクリアしながら、スポーツができる場所をつくり、ネットワークを広げていければと思います。

―最後に、今後の取り組みに向けた抱負をお願いします。

 スポーツには健康の維持という大きな効果のほかに、人間関係、地域社会、人格形成など、さまざまな効能があります。「東京マラソン」がご当地マラソンの先がけになったように、スポーツをきっかけとした波及効果は非常に大きいと考えており、我々がまだ気づいていない未知な効能もたくさんあるはずです。
 今後、さまざまな施策に取り組んでいく中で、新しい成果が生まれてくればスポーツの専管局をつくった意義があると考えています。さまざまな知恵を出しながら、「スポーツ・フォア・オール」を実現していきたいと思います。

 

東京都自治体リンク
東京トヨペット
LIXIL
プロバンス
光学技術で世界に貢献するKIMMON BRAND
ビデオセキュリティ
アルゴ
株式会社キズナジャパン
伊豆ガラス工芸美術館
日野自動車
ナカ工業株式会社
東京スカイツリー
東日本環境アクセス
株式会社野村不動産 PROUD
三井不動産 三井のすまい
株式会社 E.I.エンジニアリング
株式会社イーアクティブグループ
株式会社ウィザード・アール・ディ・アイ
 
都政新聞株式会社
編集室
東京都新宿区早稲田鶴巻町308-3-101
TEL 03-5155-9215
FAX 03-5155-9217