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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

2008年1月20日制定
都政新聞株式会社

 News Tokyoを運営する都政新聞株式会社では、皆様より提供された個人情報の重要性を認識し以下の取り組みを行っております。

個人情報保護

  1. 特定の個人を識別することができる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いについて規程を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めております。
  2. 個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示または通知します。
  3. 個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が定める場合を除いて、お客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。
  4. 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するための物理的・技術的な安全管理措置を講じています。

 

個人情報の第三者への開示

 原則的に登録された個人情報はユーザーの同意を得ずに第三者に開示しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、ユーザーの同意を得た場合に限り開示するものとします。

 ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲において、ユーザーの同意なく登録内容を開示することがあります。

  1. ユーザーが第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
  2. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 裁判所、検察庁、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
  4. 個人情報を提供したユーザー本人から身元照会を行った後に明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
  5. 法令により開示または提供が許容されている場合

 

第三者の範囲

 次の各号に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、個人情報の第三者提供における第三者に該当しないものとします。

  1. 都政新聞株式会社が業務委託契約を締結し利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 都政新聞株式会社の合併、営業譲渡、会社分割その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

 

統計データの利用

 News Tokyoは、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。

 

個人情報管理の外部委託時の取り組み

 個人情報の処理を外部へ委託する場合は、個人情報の漏えいおよびお客様の同意を得ないまま第三者に提供することを防止するべく個人情報の保護について委託先と契約を締結し、適切な管理を実施致します。

 個人情報は、厳正なる管理を行い利用目的の範囲内で利用します。個人情報の確認、訂正等をご希望の場合には、下記窓口までご連絡いただければ、当社所定の手続に従いすみやかに対応させていただきます。

 東京都新宿区早稲田鶴巻町308-3-101
 都政新聞株式会社 News Tokyo個人情報相談窓口

 弊社が保有する個人情報に関して適用される法令および規範を遵守するとともに、上記各項における取り組み及び保護活動を維持、改善して参ります。

 

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