局長に聞く
高い目標掲げ次のステージに

―「東京水道経営プラン２０１０」が策定されましたが、その意義についてお聞かせください。

　東京水道の事業は、四半世紀先を見据えた長期構想をもとに３カ年の事業計画をつくり、単年度ごとの予算を組んで進めています。今回の「東京水道経営プラン２０１０」は、外部の有識者の意見や都民の声をふまえ、約２年をかけて幅広く検討を重ねて本年１月に策定しました。

　プランでは、今後の主要課題を「安心・安定」「広域・国際」「お客さまサービス」「次世代」「経営基盤」の５つのキーワードで示すとともに、耐震化のスピードアップ、一歩踏み込んだ国際貢献、低炭素型システムヘの転換など、東京水道が新しいステージヘと踏み出していくための高い目標を掲げています。

―ペットボトルの水を買う人も多いですが、水道局はおいしい水の供給に力を入れています。これまでの取り組みに対する手応えは。

　３年に１度行っているお客さま満足度調査では、昨年の調査で「おいしい（満足している）」と答えた人は約５割、２人に１人でした。前々回が４人に１人、前回が３人に１人でしたから、回を重ねるごとに向上していますが、さらに取り組みを強化して、満足度を上げていきたいと考えています。

―具体的にはどのような取り組みを進めるのでしょうか。

本年３月に完成した東村山浄水場高度浄水施設

　局一丸となって進めている「安全でおいしい水プロジェクト」の主な柱は、高度浄水処理の導入、直結給水化の推進、貯水槽水道の適正管理などです。

　このうち、高度処理では、本年３月に、東村山浄水場に高度浄水施設が完成し、さらに約２００万の都民の皆様へより安全でおいしい水を供給することが可能となりました。引き続き、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場での増設工事を着実に進め、平成２５年度末までに利根川水系の全浄水場で取水量全量の高度浄水処理を達成する予定です。

　また、都独自で設定した、国の水質基準より高いレベルの「おいしさに関する水質目標」を平成２５年度末までに１００％達成するなど、常により安全でおいしい水をお届けしたいと考えています。

―小学校を訪問して水道に関する授業を行う「水道キャラバン」が大変好評だそうですね。

　日本は蛇口から水が飲める世界でもまれな国です。この蛇口から飲めるという文化を継承したい。そのためにはまず、子どもの頃から水への理解をということで始めました。お陰様で平成２１年度は都内にある公立小学校約１３５０校のうち、１０６６校から応募があり、水を浄化する実験や、演劇風の説明に、子供たちは目を輝かせ、先生方からも「大変分かりやすい」と高い評価をいただいています。

　同時に、子供たちを通して、お父さん方やお母さん方との関係も構築できますので、保護者の皆さんに対しても水道事業の取り組みをアピールしていきたいと考えています。

　さらに、公立小学校の「水飲栓直結給水化モデル事業」についても、「水がおいしくなった」「冷たくなった」と評判がいいので、計画期間を延長するとともに、実施対象に新たに中学校を加えることにしました。

―安定供給ということでは、震災対策への取り組みも重要です。

　水道管路については、早くから地震に強いダクタイル鋳鉄管に取り替えてきており、管本体の９９％が強靭な材質になっています。しかし、阪神淡路大震災では管の抜け出しによる断水が多く発生したことから、抜け出し防止機能のある耐震継手管への取り替えが急務となっています。

　そのため、今回の経営プランでは、耐震継手管への取替計画を大幅に前倒しすることとしました。平成３１年度までの１０年間の事業費を２千億円から２・５倍の５千億円に増やすことで、１０年後の耐震継手率を現在の２４％から４８％に向上させる計画です。これにより、復旧日数は現在の３０日以内から２０日以内へ短縮する見込みです。

―東京の水道は世界でもトップレベルの技術を誇ると言われています。海外展開についてどう考えていますか。

　これまでもＪＩＣＡ等を通じた海外研修生の受け入れや職員派遣、国際会議への参画などにより、東京水道の技術やノウハウを海外へ発信してきたところですが、水問題で困っている国々に対して東京水道としてより効果のあるお手伝いができないかと考え、今回のプランで一歩踏み込んだ「国際貢献」を打ち出したところです。

　当面は４月に立ち上げた「海外事業調査研究会」の中で検討を進めるとともに、アジア地域を中心にミッション団を派遣して、ニーズや実情等を把握するほか、東京水道の技術やノウハウをアピールしていく予定です。