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都政レポート
2011年2月20日号

 

局長に聞く 29
「税のプロ集団」として都政に貢献

主税局長 荒川満氏

主税局長 荒川満氏氏

  東京都の各局が行っている事業内容を局長自身によって紹介してもらう「局長に聞く」。29回目の今回は主税局長の荒川満氏にご登場いただいた。単に納税事務だけでなく、国と地方の税のあり方についてもメッセージを発している主税局の取り組みをうかがった。

(聞き手/平田 邦彦)

法人事業税の暫定措置にNO!

―主税局には都税収入の確保という、大きな役割がありますね。

 都は来年度の予算案をまとめました。税収は4兆2千億円と若干の伸びに留まってます。しかし、一般会計全体の7割を占めており凄いことです。国は92兆円の予算規模。税収は41兆円で4割程度ですから、都がいかに健全な財政運営をしてきたかが分かると思います。

 税収は納税者の理解がベースにあることは言うまでもありませんが、主税局職員の努力も大きいです。特に主税局には法人二税や固定資産税などの課税面だけでなく、徴収面のノウハウも蓄積されており、滞納に対して毅然とした態度で臨んでいます。

 現在、都税全体の徴収率は96%台ですが、ここ2年ほど低下傾向にあります。

 なかでも個人都民税の落ち込みが大きいのが課題です。この税は、区市町村が各々の住民税と一緒に賦課徴収してくれるのですが、不景気のために滞納が増え、徴収率が下がっています。このため都は、区市町村職員の研修や困難案件の引き受け、現場への都職員の派遣等、連携して取り組んでいるところです。

 都が直接徴収する一般分の徴収率は今年度上昇に転換できそうなので、何とか個人都民税の徴収率の低下を食い止めたいと思っています。

―23年度の国の税制改正案がありましたが。

 景気が悪いこともあって抜本的な改正にはつながっておらず、国税の確保が最優先された感が否めません。

 税制における都の大きな課題は、法人事業税の暫定措置の撤廃です。この措置は東京などの大都市の自主財源を国が吸い上げて、地方交付税の代わりに地方に配分するもので、都は実質約2千億円の税をとられています。

 撤廃を求めて、都議会の協力を得ながら国に働きかけていますが、国会や政府の認識は低いと思います。

 地方の県も本来は交付税として支給されるべきとわかっていても、この制度の撤廃を訴える声が上がってこないのが現実です。しかし、すぐに撤廃すべきです。

―消費税についてはいかがでしょう。

 景気に左右されない安定的な税であり、東京都税制調査会も消費税とともに地方消費税の税率を見直すべきとの主張をしています。しかし、地方消費税の税率を上げた場合、その代わりに法人事業税を国税化して税源の交換が行われる可能性があります。

 法人は事業活動する住民であり、都の行政サービスをたくさん受けています。本来都が賦課徴収すべき税金が国のものとなってしまったら、それこそ地方自治の原則に反します。消費税を上げる代わりに法人事業税を下げることにならないよう気をつけないといけません。我々も言うべきことはきちんと主張したいと思います。

 東京都税制調査会でも、東京から地方税のあり方を国に提言すべきだという考えで議論を行っていただいています。秋には最終答申がまとまりますので、税制全体についてあるべき姿をしっかり打ち出していただけると思っています。

 

自動車税のクレジット納付を開始

都税徴収率の推移

※画像をクリックすると拡大表示されます。

―環境減税など、政策と税との連携も進んでいますね。

 環境関係では、従来から、不正軽油対策や電気自動車等への減免などを行っています。今年度始めたのは、中小企業が環境局指定の空調機器等の省エネ設備を購入すると、法人事業税あるいは個人事業税の税額から機器の取得価額(上限2千万円)の2分の1を減免するものです。法人については申告にあわせて既に受け付けていますが、個人事業税については今年8月から受付を行います。

 商業地などでは、現在、固定資産税と都市計画税の3つの軽減措置を続けていますが、不景気下での都民の税負担感を考え、来年度も継続していきます。

また耐震化促進に向けても固定資産税を軽減しています。

 平成19年度に見直した「駅ナカ」課税については、都議会から更なる強化の要望が出ています。駅舎内の店舗進出がJRを中心にどんどん進められており、その結果、駅の中で買い物ができるので周辺の商店街に買い物客が来なくなってしまっています。

 この問題は税制だけでなく、商店街振興、都市計画など総合的な観点からの対応が必要ですから、都庁内で横の連携を強化して、取り組んでいます。

―納税者の利便性向上に向けた取り組みは。

 平成17年8月から地方税の電子申告(エルタックス)をはじめていますが、東京の場合、普及率が法人二税でも23%程度とやや遅れています。いろいろ原因はありますが、なかでも都の税金は電子申告できるのに区市町村の税金はまだできないところがあるということが利用者から指摘されています。区市町村の理解を得て電子化が進めば、普及率も上がると期待しています。

 納付面では、自動車税や固定資産税の納付をコンビニで受け付けています。また来年度からは、まずは自動車税に限ってですが、パソコンや携帯電話を利用して、クレジットカードで納付ができるようにします。

 これは画期的な取り組みで、納税者が手元に現金がなくても、カードでの支払いが可能となります。しかしカード会社の立替なので手数料が生じてしまうのが課題です。

 自動車税の場合は、納付金額がだいたい4万円なので、仮に手数料を1%とした場合、4百円となります。しかし、納付金額の桁が自動車税よりも高い税目では手数料も高くなります。今後は、経過を見ながら制度を検討していくと思います。

 

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