特集「多摩水道改革計画２０１３」2013年09月20日号

　多摩地区の水道は、昭和48年から各市町水道事業の都営一元化を開始し、平成２３年度末に各市町への事務委託を完全解消したことにより、名実ともに都営水道としての歩みを始めたところです。

　本年５月には「多摩水道改革計画２０１３～新たなステージにおけるレベルアップへの挑戦～」を策定し、市町ごとに行われていた水道事業を都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットが発揮できるように、取り組んでいくこととしました。具体的には、広域的な施設整備や災害対応力の強化、地域との連携等に重点的に取り組み、多摩地区都営水道の更なるレベルアップを目指しております。

　広域的な施設整備では、送水管ネットワークの整備・バックアップ機能の強化が多摩地区都営水道における大きな課題となっており、これへの対応として多摩丘陵幹線（口径1,500mm、全延長約32km）の整備を進めています。第一次整備区間（約12km）を平成１７年度に完成・通水を開始し、また残りの第二次整備区間（約20km）についても、一日でも早く整備効果を発現させるため、昨年５月には第二次整備区間の一部を供用開始し、八王子市、青梅市等の約５６万人のお客さまへの給水安定性を向上させ、残りの区間については、現在鋭意整備を進めているところです。更に、多摩地区の基幹浄水場である東村山浄水場から多摩丘陵幹線を結ぶ送水機能の二重化・ネットワーク強化のため、新たに多摩南北幹線（口径2,000㎜）の整備事業を開始し、平成３０年度の完成を目指しております。

　こうした基幹施設の整備に加え、地域特性に応じた配水区域の再編のため、市町への事務委託中にはできなかった、市町域を越えた配水管整備などに取り組んでおります。

　災害対応力の強化では、東日本大震災の教訓から、水道施設の耐震化、自家発電設備の充実などの水道施設そのものへの対策はもとより、震災等における給水を確保するための応急給水拠点となっている水道施設について、応急給水活動を行う区画を分画するなどの施設整備を進めております。また、非常時に担当職員が給水拠点に参集することが遅れた場合でも、自治会等の多様な主体により迅速かつ安全に応急給水が可能となるよう、市町等と連携した震災時等における体制構築についての取組を進めております。

　地域との連携においては、平成２４年２月に新たに設置した、２６市町の防災や道路管理部署等と当局で構成する「多摩水道連絡会」の開催を積み重ねています。この多摩水道連絡会は、事務委託の解消に伴い各市町に水道部署がなくなる中、地域の防災対策や水道管路の耐震継手化工事等、水道に関する様々な取組を円滑に推進する上で市町との情報共有・意見交換が大変重要であるとの認識のもと、当局が主体となって設置したものです。多摩地区全体に係る事項は総会で、地域特性を踏まえた事項は各ブロック会で、的確に市町と連携を行えるように配慮するとともに、緊急的な事項については“臨時会”の開催というように運営方法についても工夫しているところです。こうした新たな取組等により、当局と市町とがお互いに「顔の見える関係」を継続していくことにより、水道サービスはもとより地域住民の福祉向上に努めてまいります。

　最後に、今回策定した「多摩水道改革計画２０１３」を羅針盤として、多摩地区のお客さまへ安全でおいしい水を安定的に供給するという想いを持った職員が、一丸となって多摩地区の水道事業を進めていくと同時に、多摩地区都営水道２６市町との連携・協力体制を更に強化していくことにより、多摩地区が抱える課題を着実に解消し、「お客さまに喜ばれる水道」を実現してまいります。

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