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局長に聞く1022017年05月20日号

 
都政の課題をしっかり前に

政策企画局長 長谷川 明氏氏

政策企画局長 長谷川 明氏

 東京都の各局が行う事業を局長自ら説明する「局長に聞く」。今回は政策企画局長の長谷川明氏。政策企画局は都庁の各局をまたぐ総合調整機能を担う他、何よりも都知事を補佐する機能がその大きな役割と言える。成長戦略や「2020年実行プラン」の取組についてお話を伺った。

(聞き手/平田 邦彦)

新しい視点からの改革が浸透

—小池知事の就任から9ヵ月が過ぎ、新しい年度を迎えました。知事を支える政策企画局として、今年度はどのような展開を考えていますか。

 小池知事は物凄くエネルギッシュで、勉強家で、意志の強い方です。昨年8月の小池知事就任以来、情報公開やライフ・ワーク・バランスの徹底、各局の自律改革の推進など、新しい視点からの改革が進んでいます。「都民ファースト」の視点による都政運営が、組織に浸透してきたと感じているところです。

 一方で、都政には課題が山積しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと3年となり、準備はいよいよ佳境に入ってきます。防災や少子高齢化への対策も、着実に進めていかなければなりません。都政は2020年とその後を目標に動いているわけですが、それがあるからこそ今までにないことが出来るのだと思っています。

 小池都政が実行段階に入った今年度、こうした都政の課題をしっかりと前に進めていくことが、政策企画局の役割だと感じており、万全の体制で臨んでいくことが重要です。それが、小池知事がリーダシップを発揮できる土台や政策形成に結び付くのだと思います。

 政策企画局は都庁の総合調整機能も担っています。課題解決に向けて、各局の取組が相乗効果を生み出すような調整を図っていきます。知事も具体的に物事を実現させる上で、我々職員の現場力に信頼を寄せており、各局も前向きに取り組んでいます。

—政策企画局として今年度、新たに取り組んでいくことは。

 今年度、政策企画局としての事業のひとつのポイントは成長戦略の分野です。

 都はこれまでも、国家戦略特区の活用や金融分野での施策展開など、東京をビジネスがしやすい都市にするために取り組んできましたが、これをさらに加速させます。

 4月には外国企業やベンチャー企業の開業をサポートする「東京開業ワンストップセンター」のサテライトセンターを渋谷にオープンしました。外国企業のビジネス展開や、東京での快適な生活を総合的に支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」には、金融専門の窓口を新たに設置したところです。

 さらに、金融分野での抜本的な取組を検討するために「国際金融都市・東京のあり方懇談会」で議論を行っています。懇談会が今月まとめる「中間とりまとめ」を受け、まずは都としての構想骨子案を策定する予定です。

 羽田空港周辺地域等での自動走行の実証実験や、多摩地域でのドローンの実証実験など、民間企業が最先端技術を磨き上げる取組も積極的に後押ししていきます。

 関係各局と一体となって、ビジネス都市としての東京の潜在力を解き放ち、経済成長と都民生活の向上にうまく結び付くよう取り組んでいきたいと思います。

 

「実行プラン」の進捗状況を管理

—昨年末には「2020年に向けた実行プラン」を発表しました。今年度は、都庁としての新たな施策をどのように生み出すのですか。

 「2020年に向けた実行プラン」は、小池都政のこれからの4年間の政策をまとめたもので、約500の政策目標を掲げています。これを着実に実行していくことが第一なので進捗管理をしっかりと行っていきます。

 一方で、知事は常々、「大風呂敷を広げる」ような発想が必要だと言っています。実行プランでは「Beyond2020」として、2020年の先に目を向け、明るい東京の未来像の一端を描いているのが特徴です。

 そして、さらなる斬新な発想で施策を生み出していくために、現在「東京未来ビジョン懇談会」を開催し、各界で活躍している若手の方々に、東京の未来や可能性について語っていただいています。役所の中だけでは思いつかないような新鮮なアイデアを自由に出していただいています。

 こうしたものが今後の都庁の新たな施策に結び付いていくことを期待しています。

—職員に期待することは何ですか。

 政策企画局の職員は、常に知事の動向、世の中の動き、各局の動きを視野に入れて、大局的かつ柔軟に物事を捉えていかなければならないと思っています。

 各職員がフットワークよく動いてこそ、局としての使命を果たすことができます。局内各部が有機的に連携し、局としての力、さらには都庁全体の力が最大限発揮できるよう心がけて日々の仕事に当たって欲しいです。

 その上で、個々の職員の皆さんに伝えたいのは、ライフ・ワーク・バランスです。

 ライフ・ワーク・バランスは都庁の合い言葉のひとつになっていますが、知事は「ライフ」の中に、休息と共に自分を磨く時間という意味を込めています。

 社会の変化が激しく、都の課題もたくさんある中で、職員には幅広い視野や人脈、情報などがこれまで以上に求められています。是非、ライフ・ワーク・バランスを徹底し、職員としても、人間としてもレベルアップできる時間を作ってほしいと願っています。私もなるべく早く帰るように努めています。(笑)

 

  
 

 

 

タグ:政策企画局 成長戦略 国家戦略特区の活用 ビジネスコンシェルジュ東京 東京未来ビジョン懇談会 beyond2020

 

 

 

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