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Town Topics 2017/6/20号2017年06月20日号

 

東京都23区26市5町8村の話題をとり上げます

 東京23区26市5町8村のまちの話題をピックアップして掲載しています。あなたのまちのとっておきの情報がありましたら、編集部までどしどしお寄せ下さい。お待ちしております。

(取材/山下 里美)

 

Town Topics 2017/6/20号

 

もう迷わせない!寄付を募り観光案内看板制作

国分寺市
大正11年に国指定史跡に指定された武蔵国分寺跡

大正11年に国指定史跡に指定された武蔵国分寺跡。お鷹の道・真姿の池湧水群も近い

 国分寺市には、奈良時代に建立された「武蔵国分寺」の史跡や名水百選「お鷹の道・真姿の池湧水群」など、歴史文化遺産が多く残っており、年間を通して観光客も多く訪れる。史跡周辺に向かう途中は、観光案内看板はあるものの、道が入り組んだ場所も多く、「道に迷った」という声がしばしば寄せられるという。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客の対応も必要となる。

観光案内看板のイメージ

大観光案内看板のイメージ

 そこで市は、クラウドファンディングによって観光案内看板を設置するプロジェクトを開始。観光案内看板を設置するための寄付を募ったところ、1カ月ほどで目標金額の200万円を達成した。

 観光案内看板は、国分寺駅・西国分寺から観光スポットまでの経路上の分岐点など、市内20カ所に設置。それぞれに寄付者のネームプレートを取り付ける。平成30年3月末までに設置する予定だ。

 

【コンテスト】多摩都市モノレールフォトコンテスト

武蔵村山市

 武蔵村山市では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸の早期事業化を実現すべく、近隣自治体と連携し要望活動を継続的に実施。延伸のPR活動の一環として、「多摩都市モノレールフォトコンテスト」を実施しており、現在作品を募集している。募集は、モノレール部門と市内風景部門の2部門。入賞者には賞状と副賞が贈られ、入賞作品は市が作成する平成30年カレンダーに掲載する。詳細は武蔵村山市の公式サイトhttp://www.city.musashimurayama.lg.jp/で確認できる。

●問合せ/武蔵村山市多摩都市モノレール推進担当 Tel042・565・1111

 

【イベント】にゃんだらけVol.4

台東区

 産業貿易センター台東館(浅草)で、今回で4回目となる「にゃんだらけVol.4」が開催される。これは写真展示やグッズの販売だけでなく、猫に関するあらゆるものを集めた「フェス」的イベントで、今回のテーマは「にゃつまつり」。夏休み直前の連休の開催なので、猫にちなんださまざまなゲームで、一足早く夏休み気分を味わってもらおうという企画だ。入場料1000円(前売り800円)。過去3回の累計入場者は約1万8000人で、そのほとんどが猫飼育者という。詳細は公式サイトhttp://nyandarake.tokyo/で確認できる。

 

【レシピ募集】エコレシピ コンクール開催

大田区

 大田区では、地球温暖化防止や食品ロス削減を目的に、「エコレシピコンクール」を開催中。エコレシピとは、食材を無駄なく使い切る、調理にかかるガスや電気、水の使用量を削減するなど、環境に優しい工夫をした料理のこと。区民が「食」を通じて、エコ活動に取り組むきっかけとなることも期待される。募集テーマは「休日のランチに食べたいエコレシピ」、対象は区内在住・在勤・在学者。締切りは9月6日。詳細は大田区の公式サイトhttps://www.city.ota.tokyo.jp/で確認できる。

●問合せ/大田区環境計画課地球温暖化対策担当 Tel03・5744・1362

 

【観光】伊豆大島観光特派員制度リニューアル

大島町

 大島町は、平成23年から実施していた「伊豆大島観光特派員制度」をリニューアル。6月から「伊豆大島観光特派員ポイント倶楽部」としてスタートした。新しいシステムは、大島来島、イベント参加、専用サイトへ大島の紹介記事を投稿することでポイントが付与されるというもの。獲得ポイントによって商品の交換や抽選応募ができ、従来のものよりわかりやすく、かつ楽しみながら大島の観光振興に関わることができる。会員登録や詳細は専用サイトhttps://oshimapoint.club/から。

 

【区政】見守りサービスの社会実証

渋谷区

 渋谷区は、東京電力ホールディングス株式会社とIoT技術を活用した見守りサービスの社会実証を開始した。ビーコン(電波受発信器)搭載のキーホルダーなどの専用端末を身に着けた見守り対象者が、あらかじめ登録した場所を通過した場合、その位置情報を家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握できるもの。対象者は区内在住の高齢者及び区立小(中)学校に通う児童(生徒)。無償で実証を始め、区内全域で有効性が確認できれば有償でサービスを提供する。

 

  
 

 

 

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