都議会臨時会で初の論戦2017年09月20日号

都民ファ、公明は知事全面支持
自民、共産らは対決姿勢

　都議会が改選された直後に正副議長を選出する臨時会が開催されたのが８月８日。その直後に補正予算の審議のために臨時会が開かれたのは、３９年ぶりという異例のこと。

　９月２０日からは第３回定例会が開催されることもあり「なぜこの時期に」と批判の声もあったが、２０２０年大会に向け築地市場の解体、環状２号線の整備などが待ったなしということが理由とされた。

　改選後初の論戦となった代表質問戦では都議会（１２７人）中、５５議席を占める小池知事の与党第１党「都民ファーストの会」から木村基成氏が登壇、冒頭、「都民ファーストの会と小池都知事は、都庁と議会における東京大改革を実現していくふたつのエンジン」と全面支持を宣言、知事が豊洲移転を決断したことについて「『築地は守る、豊洲を生かす』という基本方針は、豊洲市場を市場の移転問題にとどめることなく、東京の都市づくりの観点から、都政の責任者として判断されたものと高く評価する」と賛意を表明した。

　続いて都民ファーストとともに小池知事を支える公明党の野上純子氏が登壇「今回の補正予算案のタイミングは豊洲移転に向けてスピード感を持って取り組む知事の姿勢として評価する」とした上で、豊洲市場の安全対策について確認、また、築地市場の再開発については、築地の跡地を「一般会計に有償所管がえすれば財政安定化に寄与するだけでなく、民間主導の開発もしやすくなる」と提案、小池知事は「長期の貸し付けだけでなく提案内容も含め、多角的に検討すると」応じた。

　一方、自民の早坂義弘氏は「豊洲への移転延期から移転決定に大きくかじを切ったからには、豊洲市場の安全宣言を行うべき」と質したが、小池知事は「法的、科学的な安全が確保されている。その上で、将来のリスクに備え追加対策を着実に実施していく」と述べるにとどまった。

　また、共産の曽根はじめ氏は今回の知事の決断について、「土壌も地下水も環境基準以下にするという都民、消費者との約束を一方的にほごにするもの」と批判したが、　小池知事は「都議会、都民との約束は重いものと考えているが、環境基準以下という目標が達成されていない現状を真摯に反省しつつ、現実的な取り組みを進めていく」と説明、理解を求めた。

　今回の初の論戦は豊洲市場への移転問題が焦点となったが、都民ファーストと公明が知事の全面支持を表明する一方、自民、共産など他会派が知事の姿勢を厳しく質すという構図が明らかとなり、今後、ほかの課題について各会派がどのようなスタンスで小池都政に臨むのか注目される。

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