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政務活動費の使途を明確化2017年12月20日号

 

議員公用車を削減 都議会改革検討委

 都議会改革検討委員会(委員長・木村基成氏=都民ファ)は7日、政務活動費の支出内容の見直し、議員公用車の削減、議会棟の全面禁煙化などで合意、議会改革が一歩前進する形となった。

〈政務活動費〉

 政務活動費については、新年会等の会費など飲食を伴う会合での支出が課題となった。今回の見直しでは、飲食を伴う会合の会費の支出については「禁止する」と規定を厳格化した。

 一方で、これまで規定がなかった「その他の活動」については、「会派・議員にとって有用かつ必要な活動」として使途を拡大することも決まった。

〈議員公用車〉

 議員公用車(庁有車)は現在、正副議長2台、会派幹事長5台、会派優先共用車7台、一般共用車10台の計22台があり、庁有車が足りないときはハイヤーも使っている。

 今回の見直しでは、正副議長車以外の会派幹事長車、会派優先車を廃止するとともに雇い上げ車(ハイヤー)も原則廃止、共用車については大幅に削減するとした。今後、3年間で段階的に13台削減、正副議長車と合わせて9台とする。

〈ペーパーレス化〉

 都議会は他の団体に比べて、規模が大きいことから、データ化には都議会向けのカスタマイズが必要となる。そのため、今後の実用化に当たっては、ペーパーレス化の範囲、経費、セキュリティの確保などさらなる検討が必要となる。今後は、まず本会議からペーパーレス化、IT化を実施し、順次拡大することとした。

〈議会棟の全面禁煙〉

 議会棟には現在、3箇所に喫煙コーナーが設けられているが、今回の見直しで、議会棟の全面禁煙が決まった。現在、座席による分煙となっている1階の議会レストランについては、今後、交渉して禁煙を求めていく方針だ。

 

  
 

 

 

タグ:政務活動費 議員公用車削減

 

 

 

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