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局長に聞く117 選挙管理委員会事務局長2018年09月20日号

 
選挙の確実な執行が使命

選挙管理委員会事務局長 澤 章氏氏

選挙管理委員会事務局長 澤 章氏

 東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は選挙管理委員会事務局長の澤章氏。来年は統一地方選、参院選が予定されている。各選挙の執行に対する思い、投票率アップに向けた取り組みなどについて伺った。

(聞き手/平田 邦彦)

各市区町村選管と情報共有

—東京都が管理執行する選挙の予定がない年に就任されました。

 一般の方には知られておりませんが、6月には有権者が約1600人の海区漁業調整委員会委員に欠員が生じたため、急遽、補欠選挙を実施しました。

 また、都内の市区町村では、首長や議会の議員の選挙は毎年実施されています。

 私も区長選挙の緊張感のある開票作業を視察しましたが、そこで改めて気づいたのは、選挙の規模に関係なく、どの選挙も確実な執行が大前提であるということです。

 だからこそ、そのための準備が大切だということです。

 仮に、東京都が管理執行する選挙で、急な選挙という事態になっても、臨機応変に対応します。

—予定通りですと、次の選挙は、来年の参議院議員選挙ですね。

 そうです。来年は参議院議員選挙が予定されております。

 しかし、その前の春には統一地方選挙が実施されます。

 都の場合、都議会議員選挙は昭和38年、都知事選挙は平成23年の統一地方選挙を最後に、それぞれ違う時期に選挙を行っておりますが、都内でも多くの市区町村が統一地方選挙の対象となります。

—統一地方選挙でも都選管は関わりがあるのですか。

 市区町村の選挙なので、直接都選管が手や口を出すことはありません。

 ただ、私が異動して気づいた点は、都選管と市区町村選管とのつながりがとても強いということです。

 常日頃の情報交換や情報共有をしているからこそ、いざ選挙の時には、都選管を信頼していただき、相談やアドバイスを求めてくるのだと思います。そのために、私たちも日々努力しております。

 また、統一地方選挙の際は、都内の候補者や投開票の情報を都が取りまとめてマスコミ等に情報提供しているという点でも深い関わりがあると言えます。

—統一地方選挙が終わると、参議院議員選挙ですね。

 統一地方選挙も同じですが、まだ日程も決まっていません。それでも私たち職員一人ひとりは自分の役割を認識しており、それぞれ準備を始めています。 実際には予算要求の時期なので、具体的なことを考える段階です。

—局長としては参議院議員選挙に対するお考えはありますか。

 私が細かいことに口を出すよりは、専門性の高い各職員に任せた方がいいと思います。

 もちろん、選挙ですからミスがなくて当たり前、無事終えることが最大の課題でもあり目標です。

 投票率については天候などに左右されることもありますが、それでも、投票率向上に向けて取り組んでいくことが重要です。

 

出前授業や模擬選挙を実施

—投票率といえば、前回の衆院選では18歳投票率は高かったです。

 平成27年に公職選挙法が改正され、都内では参議院議員選挙が初めての選挙でした。18歳の投票率は62・23パーセントで、都道府県別でもトップでした。

 もちろん、当時の職員たちの努力が功を奏した結果ですが、多くのメディアにいくつもとりあげられたと記憶しております。

 ただ、18歳選挙権も定着し、次の参議院議員選挙で18歳に焦点を当てても、前回同様の効果がでるかはわかりません。

 それよりも、投票率だけでみると、20歳代の投票率は平均投票率と比較して20ポイント程度低い状況が続いています。

 こうした状況からも、18歳に限らず、若い人たち全般への様々なアプローチを考えることも必要です。

 一方で、子供の頃に親について投票所に行った経験のある人が、大人になって投票に行く割合が高いとの総務省の調査結果もあります。そういう意味では、子どもを持つ親に対する啓発を視野に入れることも考えられます。

—親世代を通じての将来の投資ですね。

 確かに有権者になる前から選挙や投票の大切さを知ってもらえればと思います。

 その点、市区町村選管も含め、選管では教育機関と連携し出前授業や模擬選挙を学校で実施しています。

 都選管では昨年度は12校で実施しました。18歳選挙権の有権者になっている、もしくはすぐに有権者に仲間入りする高等学校、特別支援学校高等部が12校中8校と多いのも特徴です。

 今年度は既に4校で実施し、さらに2校の高等学校で実施することが決まっています。

—これからの都選管の課題は何でしょう。

 出前授業、模擬選挙による若年層啓発を年齢の低い中学校においても実施できればと思います。

 そのためにも、生徒会選挙など、学校の実際のカリキュラムに合わせた内容で実施できるよう検討しています。

 また、繰り返しになりますが、選挙でミスは許されません。参議院議員選挙はもちろん、統一地方選挙においても、市区町村選管とも連携し、万全の準備をしていくことが大事だと考えています。

 来る選挙に向け、25名の職員一同、一丸となって引き続き職務遂行に励んでまいります。

 

 

 

 

タグ:東京都 選挙管理委員会 2019年統一地方選 海区漁業調整委員会委員選挙 模擬選挙

 

 

 

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