局長に聞く67　オリンピック・パラリンピック準備局長2014年06月20日号

オリンピック・パラリンピック準備局長
中嶋　正宏氏

大都市問題解決のチャンスに

—２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催まで６年。やるべき仕事は膨大だと思いますが。

　都民、国民の皆さんの支援により、約半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピック開催を勝ち取れたことに感謝しています。それだけに、大会の成功に向けた私たちの責任は非常に大きいと思っています。

　２回目の開催とはいえ、前回（１９６４年）大会とは取り巻く環境がまったく違いますから、これからの準備はすべてが初めての取り組みといっていいでしょうね。

　前回は戦後復興から高度経済成長の流れの中、地下鉄、首都高、新幹線の建設をはじめ、インフラ整備を中心に多くの事業が行なわれ、都市の近代化に貢献しました。

　しかし、インフラ整備が進み、成熟都市となった現在の東京で開催される今回の大会では、東京の経済活動、都民生活をしっかりと維持しながら、高密度の都心で巨大なイベントを行なうことになります。ですから、競技施設の整備だけではなく、治安問題、環境対策、バリアフリーなど、さまざまな課題に取り組んでいく必要があります。これらの課題は、まさに大都市の抱える問題でもあり、行政にとって、それをクリアするための大きなチャンスだと思っています。

新国立競技場の完成予想図（日本スポーツ振興センター提供）

—「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（以下組織委員会）と、「オリンピック・パラリンピック準備局」（以下準備局）との役割分担はどうなっているのでしょうか。

　組織委員会はさる１月に設置され、森喜朗元首相が会長に就任されました。組織委員会は、大会の準備・運営に関する事業を行なうとされており、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と直接やりとりする窓口となるほか、民間資金を活用した事業なども組織委員会が中心となります。

　一方、開催都市である東京都の準備局としては、さまざまな問題の調整役を担うほか、恒久競技施設の整備を中心に担当することになります。

　さらに、東京都としては、大会終了後の東京をどうするかという問題にも大きな責任を持っています。どういう施設をつくり、何を残すのか、そういうところまで視野に入れて準備を進めないといけません。負の遺産を残すわけにはいきませんからね。

若手アスリートの育成事業も

—競技力向上に向け、どう取り組みますか。

　オリンピック選手の育成は、全国的にはＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が行なうことになりますが、都内の有望なアスリートを育成していくのは、東京都としての責務になります。

　たとえば、日本代表候補選手の強化事業で海外に渡航するときには、渡航費を補助するなどの支援を行なっていますし、競技は限定されますが、若いころからトップアスリートを育成する事業も従来から取り組んでいます。こうした支援事業を積み重ねることで、できるだけ東京都からオリンピック選手が出てほしいと思っています。

　もうひとつは、パラリンピック選手の育成です。障害者スポーツには、どうしても施設や設備の点で制約が出てきますので、区市町村の体育館のバリアフリー化などに対する補助事業を継続して行なっているところです。今後も「場と機会の提供」をできるだけ増やすとともに、競技力の向上を図るため、新たな支援制度についても検討していきたいと考えています。

—最後に今後の取り組みに向けた決意を。

　オリンピック・パラリンピックは全庁をあげて、すべての局が全力で取り組んでいかないと、とても実現できない事業だと思っています。

　国に対しては、規制緩和をはじめ、さまざまな協力を求めていくことになりますし、民間の力をいかに結集するか、また、区市町村に対してはアスリートの育成、障害者スポーツ振興などを支援していく必要があります。

　さらに、東北の被災県の復興状況を世界に知ってもらう取り組みも重要ですから、被災県との協働をどう進めるかも課題です。

　ほかにも、日本の食文化や「おもてなし」の心を世界に発信する試み、観光振興など、やるべきことは多岐にわたります。

　初めての経験でもあり、手探りで進めなくてはならない部分も多いですが、舛添知事の掲げる「史上最高の大会」という目標に向けて、今は仕組みづくりをしている段階。今後、オリンピック・パラリンピックの準備作業がスムーズに進む環境を一刻も早くつくりたいと思っています。

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