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局長に聞く71 産業労働局長2014年10月20日号

 
首都東京を元気に日本を活性化
産業労働局長 山本隆氏氏

産業労働局長 山本隆氏

 東京都の各局が行っている事業について局長自らが紹介する「局長に聞く」。71回目の今回は産業労働局長の山本隆氏。2020年のオリンピック・パラリンピックを控えた観光振興、就業対策、そして都の事業の大きな眼目である中小企業振興などについてお話を伺った。

(聞き手/平田 邦彦)

リピーター増の観光施策を展開

—産業労働局の業務は多岐にわたりますが、観光振興には大きな注目が集まっています。

 観光振興は先日公表した「長期ビジョン」の中間報告でも触れていますが、大きな柱のひとつです。

 2020年までに1500万人、2024年までに1800万人の旅行者を海外から誘致することを表明しました。国でも2020年までに訪日旅行者を2000万人とする目標を掲げていますので、東京都の目標達成が大前提になります。

 ではどうやって実現するかということですが、外国人旅行者が一人一回来ただけでは到底無理でしょう。

 そうなるとリピーターを増やすための施策展開が重要です。東京に何度も来たくなる、「東京ファン」を育てていくことが求められるのではないでしょうか。

 東京には江戸期から伝わる伝統文化や歴史的資源、多摩・島しょの自然など、旅行者を惹きつける観光資源が多く存在しています。地域自らの発想・創意工夫による観光資源開発を支援し、多様化した旅行者ニーズに対応する魅力の開発・発信を推進します。

 また、東京だけでなく、地方と連携して取り組むことも重要です。

 東京と地方がウィンウィンの関係になることで、東京から更に足を伸ばしてもらえるような取り組みも可能となるでしょう。

 日本のゲートウェイである東京と地方が連携し、日本の隅々にまで外国人旅行者が訪れることとなればと思っています。地方との連携はひとつの柱になるでしょう。

 また、東京都はMICEの誘致を積極的に展開し、2024年には国際会議の開催件数で世界トップスリーを目指すこととしています。本来MICE施設ではない歴史的建造物等をレセプション会場として活用する、いわゆるユニークベニューの促進などを行うことで、東京の魅力を海外に発信したいと思います。

—足元の経済・雇用情勢は。

 本年9月に公表された国の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとしていますが、先行きについては、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。

 こうした中、現在、雇用情勢は堅調に推移しており、有効求人倍率も改善されてはいますが、一方で、不安定雇用を余儀なくされている若者が依然として多いのが現状です。

 

中小企業の経営基盤強化を後押し

—若者の雇用対策は。

 公共職業訓練を行っていますが、訓練コースによって就職率にバラつきがあります。

 入校は少ないけれど就職率は100%というところもあれば、応募は多いけれど就職率は高くないというところもあります。

 また、建設現場で必要とされる職種、型枠工や鉄筋工といった技能職が不足している現状があります。

 若者が集まりにくい職種にも大きなやりがいや魅力があるのですから、公共職業訓練を一層効果的にPRするとともに、不足する技能職の育成にも、しっかりと取り組んでいきます。

—女性の創業支援にも取り組んでいますね。

 創業のセミナーを開催しても女性の関心が高いです。産業の新陳代謝が低調なのでこれを盛んにすることが大事だと考えています。

 今年度から、地域の金融機関と連携して、創業のための資金援助や経営ノウハウの伝授といったことを始めており、かなり好評を頂いています。

 女性の就業支援では、今年度は、出産や育児で離職した女性の再就職を支援する窓口をしごとセンターに設置するとともに、女性の活躍促進に取り組む中小企業団体等への支援を行っています。

 今後は、管理職登用や職域拡大を一層推進するため、中小企業のモデルとなる取り組みを更に広めることを検討していきます。

—中小企業振興は都の大きな政策眼目です。

 日本経済の牽引役である東京の産業の鍵を握るのは、都内企業の99%を占める中小企業です。

 東京の中小企業が持つ技術力はとても高く、目覚ましい成長は難しくとも、その技術をしっかり守っていきたいというのが経営者の考えだろうと思います。

 小さいながらも懸命に頑張っている中小企業が持続的に発展していけるよう、成長機会の獲得に向けた支援、産業集積の維持・発展と企業間連携の促進など様々な中小企業支援策に取り組んでいます。

 経営基盤の強化支援では、小規模企業をはじめ、地域の経済や雇用を支える中小企業の事業の継続と発展を図るため、東京都中小企業振興公社で経営相談や販路開拓支援等を通じて経営力の向上を支援しています。

 東京都立産業技術研究センターでは、技術的課題の解決に向けた技術相談や依頼試験等を実施するとともに、製品開発に向けた機器利用サービスや品質評価を実施するなど、技術・製品開発の強化を支援しています。

 世界が驚くような技術を持つ中小企業の集積を維持・発展させ、経営基盤の強化、イノベーション促進に積極的に取り組むことで、首都東京を元気にし、日本経済の活性化につなげていきます。

 

  
 

 

 

タグ:産業労働局長

 

 

 

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