来年度予算編成始まる2015年08月20日号
オリンピック・パラリンピック準備を加速
平成２８年度予算の編成に向け、各局に予算見積りを指示する副知事依命通達が７月３０日に出された。依命通達では都財政の現状について「都税収入は堅調に推移しているものの、景気に左右されやすい不安定な構造にあり、地方法人課税のさらなる不合理な見直しなど先行きは予断を許さない」と指摘。その上で、２８年度予算について「オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備のさらなる加速をはじめ、『世界一の都市』の実現に向けて、確実なステップアップを図る予算」と位置づけている。
新規事業はシーリング枠外に
編成の基本方針としては、東京をより進化した成熟都市へと高めていく取組を積極的に推進するよう求めるとともに、すべての施策を検証し、必要な見直し・再構築を図るよう指示している。
なお、「東京都長期ビジョン」に盛り込まれている事業で新規・レベルアップを行うものについてはシーリングの枠外とされた。
来年度予算編成は今後、１０月中旬に各局からの予算要求が出揃い、査定が行われた後、来年１月中旬に予算原案が発表される予定。
政府予算に都が要望書
東京都は国の予算編成を前に、都の提案要求（前期分）をまとめた。提案要求のうち、重点事項は１３４項目、最重点事項は４１項目。
この中で都は２０２０年五輪の成功に向け、改めて新国立競技場の建替えを国策として推進することを求めた。
一方、平成２０年度から続いている法人事業税の暫定措置については、都の財源が不当に吸い上げられているとして、廃止・復元するよう要望した。
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