都議会第３回定例会閉会2015年10月20日号
都議会第３回定例会は８日、最終本会議を開き、知事提出の２７議案が可決・成立した他、議員提出議案「私学振興に関する意見書」を採択し閉会した。今回の定例会は、いわゆる「マイナンバー法」の施行に伴う新設条例など関連５議案の可否で判断が別れたものの、大きな焦点となる議案は見当たらなかった。しかし、最大会派の自民党が代表質問において、舛添知事に対し苦言を呈する場面があったことから、今後の両者の関係に注目が集まる。
費用弁償の改正条例案は継続
新設条例「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例」は、マイナンバー法の施行に伴い、東京都が個人情報の利用や提供に関する独自の事務を定めるためのもの。条例案に対し共産やネットは「個人情報が漏洩しプライバシーが侵害される」と反対した。
議員提出議案「私学振興に関する意見書」は、国会や政府に対し、私立高等学校などへの経常費助成への補助の拡充などを求めるもので、全会一致で採択されている。
議員特権との批判が根強い都議会議員への費用弁償について、共産、維新、かがやけ、ネット、改革の５会派が、都議会第１回定例会に提出し、継続審査とされた「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の改正案は、今回も継続審査となった。共産とかがやけは継続審査に反対した。
都議会では本会議などに出席すると、１日あたり区部の議員は１万円、多摩地方および島しょの議員は１万２０００円が支給されている。
改正条例案はこれを交通費の実費支給に改める内容。費用弁償については、２日に設置された「都議会のあり方検討会」で俎上にあげられるのではとの憶測がある。
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