【特集】「東京都交通局経営計画２０１６」における2016年04月20日号

東京都交通局　自動車部車両課長　小泉正一

　東京都交通局では、これからの交通局の経営の方向と、それを実現していくための具体的な取組を示した「東京都交通局経営計画２０１６」を本年２月に策定しました。この新たな経営計画における都営バスの様々な取組のうち、バス車両に関するものを中心にご紹介します。

新たなバスモデルの展開

　これまで都営バスは、福祉施策や環境施策と連携し、高齢社会に対応したノンステップバスや最新型低公害車などを先導的に導入してきました。

　これからは、高齢化の進行及び訪日外国人旅行者の増加といった事業環境の変化や東京２０２０大会の開催を踏まえ、誰もが分かりやすく快適に利用できる高機能のバス路線の実現を目指していきます。

　具体的には、従来の都営バスと異なる車両デザインの導入、乗りたいバスがひと目で分かる車両のラインカラー表示、観光情報や各停留所までの予想所要時間を表示する車内液晶モニターの設置、バス乗り場や発車時刻を知らせるデジタル案内板の設置、高齢者などに配慮した低い吊り手の採用などを計画しています。

　これらについては、平成２９年度から試行的に実施し、５路線に順次拡大していきます。また、有効な施策については、一般路線についても展開していく予定です。

燃料電池バスの導入

実証実験に使用した燃料電池バス

　燃料電池バスとは、水素と酸素を化学反応させて電気をつくる「燃料電池」を搭載し、モーターで走行するバスのことです。モーター駆動ならではの滑らかな走りと静粛性が特徴です。

　交通局は、平成２７年７月に、メーカーが市販化に向けた燃料電池バスの開発のために行った首都圏初の実証実験に協力しました。今後は、全国に先駆けて、燃料電池バスを平成２８年度に２両、平成３３年度までに８０両導入することで、燃料電池バスの普及促進を図り、水素社会の実現に貢献していきます。

　なお、燃料電池バスの運行には、燃料となる水素を補給する必要があるので、交通局では燃料電池バスの安定的な運行を確保するために臨海部周辺の営業所内にバス用の水素ステーションの設置を検討し、平成３１年度を目途に整備していきます。

　また、震災等の災害時には、燃料電池バスを移動式の非常用外部電源として積極的に提供していく計画です。

　都営バスでは、ここに紹介したこと以外にも様々な取組を行います。詳しくは「東京都交通局経営計画２０１６」をご覧ください。

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