都議会第４回定例会閉会2016年12月20日号
第４回定例会は１５日、最終本会議を開催し、知事提出の４１議案すべてを可決したほか、決議「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する決議」及び意見書「国民健康保険制度の財源の確保に関する意見書」を採択し閉会した。定例会では小池知事と議会が対立するような議案の提出はなかったものの、「都議会のあり方検討会」の運営で表面化した自民と公明の対立が急きょ大きな注目点として浮上、自公連携に暗い影を落とすこととなった。
市場会計決算を不認定
議案では、豊洲新市場の盛り土問題を受け、小池知事が自らの責任を取るため、来年２月から４月までの３ヵ月、知事給料５分の１減額した「東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決された。
共産が議員提案した「東京都子ども医療費助成条例」は共産以外の反対多数で否決されたほか、共産などの会派が共同提案した、議員の期末手当の支給割合を現行通りの１００分の９２・５に据え置く「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正案」は、自民、公明、都議会民進、深呼吸の反対多数で否決された。
豊洲新市場の盛り土問題の発覚を受け、決算特別委員会で不認定とされた「平成２７年度中央卸売市場会計決算」は、自民以外の賛成多数で不認定が決定している。都政を長年けん引してきた自民と公明だが、中央卸売市場会計決算を巡って判断が分かれた。
なお、中央卸売市場会計決算以外の平成２７年度公営企業会計決算１０件及び平成２７年度各会計決算１６件は、賛成多数で認定されている。
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