公明、あり方検討会を離脱2016年12月20日号
１４日に開催された議会運営委員会の理事会で、公明が「都議会のあり方検討会」からの離脱を表明した。公明が議員報酬を２割削減する独自案が一部報道で明らかになったが、これを問題視した自民と公明との間で対立が表面化した。
公明案が報道されたことについて、都議会のあり方検討会の相川博座長（自民）は１０月１８日の検討会終了後、「ある意味、あり方検討会の存在意義にかかわるので、議運委員長に報告して、今後の進め方を改めて検討する」と不信感をあらわにしていた。この間、自民と公明は事態の収拾に向けた水面下の調整をはかっていたが、東村邦浩幹事長によれば、高木けい議会運営委員会委員長から、「公明案を修正するか、それができなければ公明抜きであり検を進めるしかない」との発言があったとされる。東村幹事長はこれに対して「前者はとれない」と拒否したという。
理事会終了後、東村幹事長は「今まで自公連携で一貫してやってきたが、公明党を抜きにしてやるしかないと言われたわけであり、腹を決めて独自で改革をやっていく。もう（あり検には）参加しない」とコメント、自民との連携は完全に崩れたという認識を示すとともに、独自の議員報酬削減案を来年の第１回定例会に提出する予定であることを明らかにした。
高木議運委員長は理事会終了後、「みんなが同じテーブルについて話をしてほしい。公明の案が出てしまったのはしかたないが、他の人の意見も聞くようにしなければ全体の合意はとれない」とコメント、公明にあり検での協議に戻ってほしいとの意向を示した。
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