来年度予算各局要求まとまる

オリパラ準備局が大幅増

　平成31年度予算は、2020年のオリンピック・パラリンピック大会を目前に控え、その成功を視野に入れつつも都政の課題に的確に対処する必要がある。就任3年目を迎える小池知事にとっても、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」を実現し、東京大改革を推進したいところだ。

　平成30年度予算は、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付けられている。今回の各局予算要求を踏まえ、平成31年度予算においてもこうした考えを念頭に編成作業が行われる可能性がある。

　局別の内訳を見ると、要求額の伸びが顕著なのがオリンピック・パラリンピック準備局。3527億円と、今年度に比べ2132億円以上、153％の増となっている。

　大会開催に向けた準備費として、開催都市ＰＲ、大会開催の普及啓発、ボランティアの機運醸成・育成支援などに要求が行われた。

　この他、オリンピック・パラリンピックの開催計画では24億円を計上、大会開催時の都市運営、セキュリティー対策などに充てられる。施設整備に関しては、90億6千万円を計上、新規恒久施設の整備や輸送検討の調査などに充てられることとなる。

　政策企画局は78億5千万円と、今年度比で約1億3700万円、21.1％の増。都政の官房役を担うことから、政策の立案や総合調整の面での増が目立つ。「国際金融都市・東京」の実現や戦略的広報体制の充実強化などに取り組む。

　環境局は約441億円。今年度比で約104億円、31.1％の増。オリンピック・パラリンピック大会の暑さ対策、家庭のゼロエミッション行動推進、燃料電池バスの導入促進などの、環境保全対策に要求が集まった。

　所管事業が多岐にわたる福祉保健局は、約1兆1906億円。今年度比で約368億円、3.2％の増。受動喫煙防止対策の推進をはじめとする、たばこによる健康被害防止対策の推進、東京ＤＭＡＴの特殊災害対応の研修実施、認知症高齢者グループホーム緊急整備などで要求がなされている。

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