宣言解除に向けたロードマップ骨格

  • 記事:遠藤 直彦

1日の新規感染者は20人未満など

 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が継続された東京都は15日、宣言の解除に向けたロードマップの骨格案を発表した。それによると、1日の新規感染者数が20人未満で感染経路が不明な感染者が全体の半分未満であることなどを示している。小池知事は会見で、外出の自粛、接触機会の削減など、感染者の発生を抑え込むための行動を徹底することが重要であると再三強調、「皆さん一人ひとりの行動が重要になってくるということを改めて申し上げたい」と都民に呼び掛けた。

 東京都の新規感染者数は、今月10日以降17日現在まで、1日50人を下回っているが、14日の政府の緊急事態宣言解除の対象とはならなかった。

 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために都がまとめたロードマップの骨格案では、「STAY HOME」などの取組の継続を強く都民に求めた。



 まず、外出自粛を徹底し感染を最大限抑え込み、その後、適切なモニタリング等を通じて都民生活を守ると同時に、経済社会活動との両立を図る。さらに状況の変化を的確に把握して、必要な場合には「東京アラート」を発動、外出自粛などを再要請する。今後発生が予測される第二波に備え、万全の医療・検査体制を整備する。

 ウイルスとの戦いは長期戦となることが見込まれることから、テレワークなどを進め、暮らしや職場での感染拡大防止に向けた取組を進め、「新しいあたりまえ」の定着を目指す。

 外出自粛の緩和については、①新規感染者数が1日あたり20人未満②感染経路が不明な新規患者の割合が50%未満③週単位での増加比が1未満—を指標にする。そして、重症患者数や入院患者数など医療提供体制、PCR検査の陽性率、受診相談件数などのモニタリングなどを総合的に判断する。

 各施設への休業要請の緩和については、現在の施設使用停止やイベント開催自粛の状態を「ステップ0」と位置づけ、「ステップ1」では、博物館や美術館、図書館といった都民の文化的、健康的な生活を維持するうえで必要性が高い施設を緩和する。「ステップ2」では、クラスター歴がなく3密になりにくい施設、劇場や飲食店などの施設を緩和する。最終段階の「ステップ3」では、クラスター歴があるか、高リスクの施設を除き、入場制限などの対策を講じることを前提に緩和を行う。

 これらは2週間単位をベースに状況を評価し段階的に決める予定。 

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