各局予算要求３.４％の減に
東京都は１７日、来年度予算の各局要求額を発表した。 一般会計の各局要求総額は７兆１６６４億円で、今年度予算と比較して１８７６億円（２・６％）の減となった。
一般会計は７兆１６６４億円
特別会計は５兆８４６８億円、公営企業会計は１兆９１１６億円、これらを合わせた要求総額は１４兆９２４８億円で、今年度当初予算の総額１５兆４５２２億円から５２７４億円（３・４％）減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、来年度の税収の落ち込みが予想される中、不急事業の見直しも影響したと思われる。
経費削減が求められているオリンピック・パラリンピック関係では、開催都市ＰＲや普及啓発事業が大幅減となり、要求額は約３７７億４５８９万円と今年度予算の８８・７％となった。一方、大会時の新型コロナウイルス対策については、今後の予算編成過程で検討するとして未計上とされた。
都庁のデジタル化を所管する戦略政策情報推進本部関係では、ＩＣＴ導入、電子都庁基盤の整備による事務の効率化を図るほか、新規事業として「都庁版新型コロナ見守りサービス」が計上された。
選挙管理委員会事務局関係では、来年夏に予定されている都議選経費として約５０億円と、衆院選経費約７０億円が盛り込まれた。
新型コロナ対策で４定に補正予算案
新型コロナ対策を強化するため、都は今月３０日に開会する第４回定例都議会に総額２３０８億円の補正予算案を提出する。
医療従事者への慰労金１１９億円、診療体制の確保支援４０億円、年末年始の診療・検査体制の確保３０億円のほか、中小企業制度融資に３４４億円、生活福祉資金貸付補助に６５２億円を計上する。
