若い世代から高齢者まで
地域全体で「自助」「共助」の防災意識を向上
古河電気工業株式会社
２０２３年の夏も、全国各地で台風や豪雨による甚大な被害が頻発した。自治体は防災対策に奔走するが、災害時には自治体が直接提供する「公助」には限界があり、地域住民による主体的な「自助」「共助」の確立は必須である。古河電気工業株式会社（以下、古河電工）は、そうした地域ごとに求められる「自助」「共助」を支援する『みんなんサポート®』という独自サービスを開始した。
『みんなんサポート®』キャラクターの「にげろう」（左）と「コンちゃん」（右）（写真・素材全て古河電工提供）
土壌の含水率や雨量をアプリで見える化
ワークショップを通じてコミュニティ形成
『みんなんサポート®』は、「みんな」で「避難（ひなん）」という略称であり、同時に「みんなで避難を考える」というメッセージも込められているという。
サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授監修のもと、大きく３つの要素で構成されている。
（１）防災アプリの導入
ペットボトルの雨量計を用いた雨量データの投稿、そのデータおよびIoTセンサのデータを「見える化」する。さらに、対話アプリ「LINE」を活用し、地域住民同士のグループチャットも可能にする
（２）防災ワークショップの実施
防災アプリ導入の支援とともに、災害レベルに応じた家族での避難行動を時系列に示した「わが家の避難計画」の作成を支援。最新のハザードマップなどの情報を確認しながら「地区防災計画書」として文章化する
（３）IoTセンサの設置
地域内の山の斜面や河川にセンサを設置。斜面には土壌水分センサを設置し、土壌含水率を計測。河川レーダは河川の水位と流速を計測（開発中）
２０２１年に無償の実証実験を開始。島根県美郷町や鹿児島県薩摩川内市など、主に九州・中国地方を中心とした西日本で採用され、２０２３年より有償実証サービスとして本格的にスタートした。
ちなみに、実証実験後のアンケートでは、「地域の防災意識が高まった」と９４％が回答。さらに、９２％が「地域コミュニティが活性化した」と回答した。具体的には、「雨量測定を通じて、雨量の感覚が身についた」「いざというときに備えて、近隣との話し合いや意識の共有が大切だと思った」などの声があったという。
こうしたサービスを評価する声もあって、同サービスは 「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０２３」優良賞、「２０２３防災・減災×サステナブル大賞」カンパニー部門ジャパン賞を受賞した。
『みんなんサポート®』で提供するコンテンツの一つ「防災アプリ」の使用イメージ。ペットボトルを用いた雨量計で雨量データの投稿や、雨量と危険度などが閲覧でき、地域住民同士のグループチャットもできる
当たり前の生活を守るため 防災・減災に貢献する活動を
防災・減災の新事業開発に携わる、研究開発本部・サステナブルテクノロジー研究所・新領域育成部の成井公一（ひろかず）課長は、自助・共助の要である自主防災組織が形骸化しているという課題解決には、「地域住民同士のコミュニケーションの場」と「地区防災計画の作成」がカギになるという考えが、同サービス開始の背景にはあると語る。
「自助・共助につながる自主的な防災活動を行うに当たり、地域住民が主体となって①地域の課題および解決策の話し合い、②地区防災計画の作成、③地区防災計画に沿った防災活動、④防災活動の振り返り、の４つのループを回すことで実効性が伴ってきます。しかし、現場ではどのように地区防災計画を作成したらいいかわかないという声が多く、また、これらの活動を担う人材が不足しているのが実情です。その課題を解決するために同サービスを立ち上げました」
同じく同事業に関わる、営業統括本部・マーケティング統括部・マーケティングデザイン部の深澤光恵さんは、古河電工がこのようなサービスを開始した理由を次のように語った。
「弊社は現在、『古河電工グループ ビジョン２０３０』を掲げ、『地球環境を守り』『安全・安心・快適な生活を実現する』ため、情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤を創ることを目指しています。そのなかには、SDGsの達成に向けた取組も含まれていますが、一方で、当たり前の生活を守ることも重要であり、防災・減災にも着目しました。スキルフリー®避難時用マットなど、弊社がこれまでに製造してきた防災・減災商品に関する知識や経験も、同サービスには生かされています」
上は鹿児島県薩摩川内市で行われた「防災ワークショップ」の様子。下はワークショップで作成する「わが家の避難計画」のサンプル
地域にあった自助・共助を実現すべく サービスはさらに進化していく
すでに、建設コンサルタントやセンサメーカーが、同様の防災アプリやサービス等を提供しているというが、同社の提供する『みんなんサポート®』の特徴は、若い世代から高齢者世代まで導入しやすくしている点だ。ペットボトルの雨量計や対話アプリ「LINE」などの導入は、そのためだと深澤さんは語る。
「最先端の技術を使えばさらに迅速かつ的確な情報収集や分析ができるかもしれませんが、あらゆる年代の利用者が正しく情報を解釈し、避難行動に結びつけられなければ価値はありません。自らペットボトルを使い、雨量を測定することで、雨量の感覚が身に付くだけでなく、世代を問わず楽しみながら防災・減災に興味をもっていただくことができます。防災アプリに関しても、LINEなら若い世代だけでなく高齢者でも使っているという声を聞いたので、導入のしやすさを重視したサービス設計をしました」
だが、これでサービスが完成というわけではなく、地域ごとに異なるニーズに対応するため、サービスはさらに進化していくと、成井課長は語る。
「これまでは大規模な豪雨災害が頻発していた西日本の導入が中心ですが、今年７月の秋田の豪雨災害などのように、今後は東北、東日本でも同様の被害が発生することが予想されます。東京も例外でなく、局地的な豪雨が頻発しており、エリアによっては土砂災害や洪水、内水氾濫などの危険もあります。全国の自治体や住民の皆さんとの情報交換を通じて、地域にあった自助・共助の形が実現できるよう、『みんなんサポート®』をさらにアップグレードしていきたいと考えています」
『みんなんサポート®』事業担当は、異なる部署から横断的に集まったチームだ。左から営業統括本部・マーケティング統括部・マーケティングソリューション部の大森昭部長、研究開発本部・サステナブルテクノロジー研究所・新領域育成部第２課の成井公一課長、営業統括本部・マーケティング統括部・マーケティングデザイン部・営業戦略課の深澤光恵さん、マーケティングソリューション部の松永知道主査。成井課長、深澤さんは防災士の資格も持つ
